概算要求基準：特別枠１兆円超程度に　２７日閣議決定

　政府は２６日午前、予算編成に関する閣僚委員会を開き、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らが策定した１１年度予算の概算要求基準の原案を了承した。２７日の閣僚懇談会で各閣僚に示し、同日の臨時閣議での決定を目指す。民主党政策調査会の提言に即して、各省による一律の歳出削減で確保する財源を「元気な日本復活特別枠」として明記し、成長戦略やマニフェスト（政権公約）施策に重点的に配分する方針を盛り込んだ。党は特別枠の額を２兆円にするよう求めていたが、最終案では「１兆円を相当程度超える額」とした。

　政府が検討していた原案は、国債費などを除く歳出を１０年度の水準の７１兆円以下に抑制。各閣僚に対して、社会保障費や地方交付税交付金などを除く経費約２４兆円の一律１０％削減を要求する。削減した額の範囲内で、成長戦略やマニフェスト関連の事業を、要求とは別の「要望」として上乗せして要求できるとしていた。

　２３日に原案を各省庁に提示する方針だったが、政府内の最終的な調整がつかず見送り、一部修正のうえこの日の閣僚委で合意した。特別枠の配分については、予算編成過程で各省が参加する「政策コンテスト」を公開で実施。政策の効果や各省庁の１０年度予算での削減努力などを考慮し、最終的に「総理の政治主導の下に配分を決める」としている。【坂井隆之】