概算要求：総額２．４兆円削減へ　基準原案の全容判明

　政府が月内の閣議決定を目指している１１年度予算の概算要求基準原案の全容が２３日分かった。国債費などを除く歳出を１０年度と同じ約７１兆円に抑制。このうち、社会保障費と地方交付税交付金などを除いた経費約２４兆円を対象に、各省庁が一律で１０年度比１割（総額約２．４兆円）を削減した額を要求額とする。

　原案は、基本的な考えとして「歳出の無駄の排除を徹底し、思い切った予算の組み替えを行う」と表明。新規国債発行額を１０年度の約４４兆円以下とすることも盛り込んだ。歳出では、高齢化に伴う社会保障費の自然増加分（１．３兆円）はそのまま容認する。

　各省は一律１割を削減するが、削減分は成長戦略やマニフェスト（政権公約）関連の事業を盛り込み、要求とは別枠の「要望」として財務省に提示できる。また、１割を超えて削減した省庁には、超過分の３倍の額を要望枠に上乗せすることを認める。

　野田佳彦財務相は２３日中に、各省に原案を提示することを表明していたが、調整が難航したため、この日は見送った。【坂井隆之】