地上デジタル放送：移行へ「最終年総合対策」公表…総務省

　地上デジタル放送への完全移行（１１年７月２４日）まで残り約１年になったことを受け、総務省は２３日、「地デジ最終年総合対策」を公表した。デジタル放送が届かない山間地などにケーブルテレビの幹線を整備したり、自治体が新たに経済弱者の地デジ対応策に乗り出す場合には特別交付税を措置するなど公的支援を拡充する。予算額は未定。

　経済的に地デジ対応が困難な世帯や、ビル陰や山間地などの難視聴世帯などで対応が遅れていることから、これらの層に重点的に対策を講じる。高層マンションなどの陰で電波環境が悪い周辺住民とマンション住民の補償に関する話し合いが進まない問題に対しては、うまく解決した事例を「虎の巻（仮称）」として８月にも公表し、参考にしてもらう。

　高齢者世帯対策としては、ボランティアや郵便配達員による声掛けや、「地デジ対策」と称して金をだまし取る悪質商法の相談事例を公表したりする。

　総務省のコールセンターは現在の７５回線から地デジ移行時までに１０００回線に増強する。ただ、地デジ移行が遅れれば相談件数は１日最大６０万件に上ると予想されるため、移行促進を急ぐ。【望月麻紀】