民主党政権の通信簿

年金・医療

3月27日00時26分更新

066 医師養成数を1.5倍にする

後期変更なし

OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする。

解説

 鳩山政権が当初予算として初めて編成した10年度予算は3月24日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の18・3%減の5兆7731億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は92兆2992億円と、2年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の44兆3030億円となった。政府・与党はマニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針。

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 文部科学省は、10年度の国立大学医学部の入学定員を265人、看護系の入学定員を20人それぞれ増やす予定。医学部入学定員増に伴う教育環境の整備費として、10年度予算案に13億円を盛り込んだ。

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 文部科学省は09年7月17日、全国79大学の医学部の入学定員を10年度から10年間、過去最多だった09年度より369人増やして8855人にすると発表した。政府が08年6月、医師養成数の抑制方針を26年ぶりに転換したことを受けた措置。増員分の大半は、卒業後の勤務地を指定する「地域枠」に充て、不足が著しい地方の医師確保策を本格化させる。

 医学部定員は82年の閣議決定で、将来は医師が過剰になるとして減員が続けられ、03~07年度は7625人まで減った。その後、医師不足の問題化で暫定的な定員増が図られ、09年度は80年代前半のピーク時と同水準まで回復した。

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 厚生労働省は09年9月24日、10年春に大学医学部を卒業する新人医師の臨床研修について、都道府県別の募集定員を発表した。04年度の現行制度開始以来、東京や大阪など大都市部の6都府県で全体の4割以上を占めていたが、地方の大学病院などの医師不足に配慮して見直した結果、それ以外の41道県の定員が初めて全体の6割を超えた。

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6月20日時点のマニフェスト実行度

進捗 初期 ( 64/178 ) 具体的な検討や議論に着手、予算の要求、当面の期限を区切った実施表明など達成の初期段階にある政策
中期 ( 38/178 ) 法案の策定や提出、予算措置など達成過程の中間段階にある政策
後期 ( 14/178 ) 法案などの審議が継続され達成に向け大詰めを迎えている政策
達成 ( 35/178 ) 法案などが成立したり、実施した政策
違反 ( 2/178 ) 長期間にわたって具体的な検討を見送ったり、実施を断念するなどして公約に明確に違反した政策
未着手 ( 25/178 ) 具体的な検討や論議に入っていない政策。省庁や政党での内部的検討にとどまり、公表や表面化していないなど実行度を評価できない政策も原則として「未着手」に含めた
難易度 修正 ( 41/178 ) マニフェストに限らず公約を修正した政策。喫緊の課題や時期的な明示をしながら当面判断を見送った政策も含む
後退 ( 10/178 ) 修正にとどまらず、公約内容や目標時期を大幅に後退させるなどした政策
難航 ( 2/178 ) 修正などを経てなお政府内や与野党間で行き詰まっている政策など
 
 

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