ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。

解説

　鳩山政権が当初予算として初めて編成した１０年度予算は３月２４日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費は過去最大の１８・３％減の５兆７７３１億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は９２兆２９９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の４４兆３０３０億円となった。政府・与党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針。

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　文部科学省は、１０年度の国立大学医学部の入学定員を２６５人、看護系の入学定員を２０人それぞれ増やす予定。医学部入学定員増に伴う教育環境の整備費として、１０年度予算案に１３億円を盛り込んだ。

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　文部科学省は０９年７月１７日、全国７９大学の医学部の入学定員を１０年度から１０年間、過去最多だった０９年度より３６９人増やして８８５５人にすると発表した。政府が０８年６月、医師養成数の抑制方針を２６年ぶりに転換したことを受けた措置。増員分の大半は、卒業後の勤務地を指定する「地域枠」に充て、不足が著しい地方の医師確保策を本格化させる。

　医学部定員は８２年の閣議決定で、将来は医師が過剰になるとして減員が続けられ、０３～０７年度は７６２５人まで減った。その後、医師不足の問題化で暫定的な定員増が図られ、０９年度は８０年代前半のピーク時と同水準まで回復した。

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　厚生労働省は０９年９月２４日、１０年春に大学医学部を卒業する新人医師の臨床研修について、都道府県別の募集定員を発表した。０４年度の現行制度開始以来、東京や大阪など大都市部の６都府県で全体の４割以上を占めていたが、地方の大学病院などの医師不足に配慮して見直した結果、それ以外の４１道県の定員が初めて全体の６割を超えた。