概算要求基準：民主「公共事業削らず」…政策提言案

　政府は２０日、１１年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を約７１兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後２回目の予算編成も手探りの状態で始まった。

　◇政治主導演出に腐心

　「公共事業費は基本的に１０年度予算並みの要求を認める」。概算要求基準の月内決定を目指す政府に対し、民主党政策調査会の検討する政策提言の素案が２０日明らかになった。

　財務省は「一律１割カット」の基準案を作成。１０年度予算で公共事業費を前年度比１８％削減した前原誠司国土交通相らが強く反発しており、素案は党として公共事業費を対象外とする裁定をくだす内容。政府・民主党一体の政策決定システムを構築しようと菅直人首相が復活させたのが政策調査会で、城島光力政調会長代理は「一律の削減は財務省主導みたいなもの。政治主導の予算編成にそぐわない」と狙いを語る。

　政府がまとめた骨子も「従来のシーリング（上限）とは根本的に異なる仕組みとする」と強調。省庁の歳出に一律の上限を設けてきた自民党政権時代との差別化を図ろうと「概算要求・組み替え基準」と題し、省庁にまたがる予算の組み替えで財源捻出（ねんしゅつ）を図る方針を盛り込んだ。

　財務省が準備した基準案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税交付金を除く歳出を１割程度削減することで２兆円以上の財源を確保する内容。公共事業費が対象外となれば、「７１兆円以下」も揺らぎかねない。「一律カット」以上の削減を進めるには、「省益優先」を許さない官邸主導態勢が必要となる。

　菅首相は２０日夜、記者団に、今後の予算編成は仙谷由人官房長官、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相兼務）、野田佳彦財務相の３閣僚が「しっかりと議論していく」と強調した。

　ただ、昨年の予算編成で「司令塔」の役割を果たせなかった国家戦略室は機能を縮小する。国家戦略室は衆院選公約に明記された政治主導の目玉組織。閣僚からも「役割が変わるなら説明しないといけない」（前原国交相）と疑問視する声が上がる。党の提言素案にある公共事業の取り扱いは、「コンクリートから人へ」を看板とした「民主党らしさ」が薄らぐ印象も与える。

　参院選大敗への不満も根強い。２０日の政調の会合では「政策上の総括が足りない」との意見が相次ぎ、政策提言の具体的な議論には入れなかった。【坂井隆之、野口武則、大貫智子】