中国で反日デモも言論統制か、米国では１０００人規模のデモ

　　明報によると、満州事変の発端となった柳条湖事件（中国名：918事変）から79年目となる18日、南は深セン市から北は遼寧省瀋陽市までの少なくとも18都市で反日デモが行われた模様だ。

　　しかし、中国国内のメディアで、中国国内の反日デモの様子を報じているメディアはなく、また、環球時報をはじめとする主要メディアでは数日前から記事へコメントができなくなっている。漁船衝突事故に端を発する日中関係の「極端な悪化」を懸念し、中国政府が言論統制を行っている可能性がある。しかし、北京では大学生たちの間で、デモ参加を呼びかける携帯電話のチェーンメールが出回っていたという。

　　また、米国ニューヨークでは1000人規模の華僑・華人が日本総領事館前でデモ活動を行った。報道によれば、華僑・華人たちは「中国領海内で日本が不法に中国漁民を拘束した」と主張し、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）は中国の領土だ」とシュプレヒコールを叫んだ。

　　ニューヨークでのデモを指揮した美東華人社団連合総会の梁冠軍首席によれば、「釣魚島は古来より中国領土である。米国の華人たちは釣魚島保護のために大きな努力を払ってきたし、それは今後も続くだろう」と述べた。（編集担当：畠山栄）

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