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韓国政府が国民に補償義務 外交文書公開で判明
【ソウル１７日共同】韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉の１９６３－６５年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府への批判が高まる可能性もある。
文書は請求権に関する５件、計約１２００ページで、今回初めて公開された。日本政府は公開に慎重な姿勢を要請したが、韓国政府は「国民の知る権利を満たし、政府の透明性を高める」として公開に踏み切った。韓国政府は今後も外交文書の追加公開を行う方針。
【共同通信】
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