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排外主義は「文化」云々に非ず
民族の「生存本能」であり「防衛本能」そのものである！
わが国では党代表選に再選した首相・菅直人による新内閣が発足。
治安行政のトップに岡崎トミ子なる国賊が就任したことで良識派からは悲鳴があがっているが、その一方でフランスの大統領は実に頼もしいものだ。
フランス政府が国内に違法キャンプを設営するなど社会不安要因となっている移民・ロマ族の集中摘発に乗り出したことは周知の通りである。
同政府の強硬措置については当ブログでも取り上げているので過去エントリーをご参照頂きたい。
フランスの排外主義に倣え！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51580722.html
ロマ族の国外送還をめぐって今月１６日にブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）の特別首脳会議の席上、サルコジ仏大統領とバローゾ欧州委員長が激しく舌戦の火花を散らしたという。
バローゾ委員長は人種・民族差別を禁じるＥＵ法に鑑みてフランス政府の施策は「第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人強制連行を連想させる」として不快感を表明。レディング同副委員長（司法・基本権・市民権担当）も「第二次大戦後、欧州で少数民族が退去させられる事態に再びなるとは思ってもみなかった」との見解を示した。
これに対してサルコジ大統領が「わが国を傷つける発言だ」として、レディング副委員長の出身国を引き合いに「ルクセンブルクがロマを引き受けたらどうか」と徹底反論。
この辺りの切り返し方は流石で自国民のため、国益のために戦う国の指導者は舌戦のやり方も桁的に違う。
日本の場合、支那・中共（中国）を中心とする東アジア共同体の中で、ちょっとでも在日の支那人（中国人）に強硬的とも思える施策をただ講じようかと議論しただけで支那政府から猛然と脅しをかけられ、脆くも前言を翻して逆に数十万人、いや数百万人規模の支那人受け入れを呑まされる光景が目に浮かぶ。
現に尖閣諸島付近で起きた海上保安庁による支那人船長の逮捕では、駐中国の日本大使が数回にわたって支那政府から呼び出しを受け、難癖をつけられる一方。
連日、日本大使館・領事館前では支那政府「公認」の反日抗議活動が繰り広げられ、近々４年前の大規模反日デモを彷彿とさせる暴動が懸念されている。
こうした騒動を口実に、支那メーカーが今秋にも予定していた日本への１万人規模での団体旅行の中止を決めたことが明らかにされた。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景にした、反日感情の高まりがあると各メディアが報道。
同計画によると、健康食品などを扱う『宝健日用品有限公司』（本社・北京）の社員らが１０月上旬に来日し、５泊６日で日本各地を観光する予定だったとされ、１万人規模の日本観光旅行で買い物や食事などの経済効果が数億円に上ると試算されていた。
支那人が１万人も来日してどれほどの経済効果が見込めるのか知らないが、そのような者らが一年中を通じて大量に往来することで、日本社会全体が「中国人様、いらっしゃいませ！」「中国人様は皆、神様！」となって何もかもが中国人仕様になっては適わない。
支那人が大挙して押し寄せる事態にならなくて大いに結構！
外相に就任する直前の国土交通相・前原誠司が閣議後の記者会見で、「中止されるのは残念だが、国益や日本の主権を基本に対応すべきだ」と述べた対応もなかなかに宜しい。
ことほど左様に、尖閣諸島問題で安易な妥協をして支那に譲歩すれば、観光における経済効果は得られても尖閣諸島また周辺海域での日本の権益を大きく損ねることが実証されていると言えよう。
お隣の悪しき軍事独裁国家に譲歩したところでむしろ傍若無人に振る舞う観光客ばかりを大量に送り込まれて何も得することはなく、対立することで長い視点では国益になることを踏まえ、現代日本人もここらで戦後的価値観を１８０度転換すべきである。
欧州の話に戻すと、バローゾ委員長はフランスの排外的な施策に「法的措置も辞さない」との姿勢を示したようだが、サルコジ大統領は記者会見で「違法キャンプの解体を続ける」と宣言。
欧州委の指弾を受けても送還路線を変更する考えはないことを強調。
何と頼もしいことか。
当初フランス政府は「不法滞在者の摘発でありロマ族を集中的に狙ったものではない」と説明していたが、内務省が警察に対して「ロマのキャンプを優先して撤去せよ」と命じていたことが発覚したという。
それで良いではないか。
多様な人種・民族にまたがる移民問題では何に優先的に対処していくかを定めなければならない。
わが国の場合、特別永住者という単なる外国人の在日朝鮮人にさえ、奴らの言う「民族差別だ」という反発の声に迎合し、さも日本国内に居住する少数民族であるかのように扱って高校無償化の適用や参政権まで付与しようかという有り様。
それにしても国籍を剥奪されても当然の移民による不法行為という問題、摘発されて当然の不法滞在外国人問題を「国内に居住する少数民族への迫害」にすり替えるとは、いつの時代でも、どこの地域でも国境線を取り払って多民族・多人種を混在させようとする輩のやることは似通っているものだ。
在日朝鮮人など何の権利・資格を保障するも与えるもなく、それらの特別永住資格こそは世界に類例がなく真っ先に見直され剥奪されるべきものに違いない。
ロマ族の違法キャンプよろしく京都では朝鮮民族学校が隣接する児童公園に朝礼台やサッカー・ゴールを設置してグラウンドとして不法占拠する事態を数十年にもわたって看過。
約６０万人のうち１０人に１人が暴力団構成員となっているほど日本に治安上与えた悪影響は甚大。
あまつさえ日本社会になおも牙剥く増長ぶりから抑圧された日本人の反発を最大限まで解放し、これら在日を率先的に送還し排斥しようという排外主義が高まるのもまた必然であろう。
排外主義は日本の文化には根差さない…とする保守系・右派系学者も存在するようだが、断じて「文化」云々の問題には非ず、どの人種・民族に限らず生存本能であり防衛本能として必然的に噴出するものである。
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