菅内閣「脱小沢」で支持率６４・４％！“自己ベスト”更新

　共同通信社が菅改造内閣発足を受けて１７、１８の両日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は６４・４％に上昇した。菅直人首相（６３）が小沢一郎元幹事長（６８）系議員を排除した組閣が評価され、今月９、１０日の前回調査から９・７ポイントも急上昇。６月の内閣発足時の６１・５％も上回り「自己ベスト」を更新した。

　不支持率も前回の３１・５％から２１・２％まで低下した。調査では「脱小沢組閣」を評価する人が、内閣支持率を超える６７・１％。一方で、支持の理由を「他に適当な人がいない」とした人が４５・９％に上り、さらに不支持の理由を「首相に指導力がない」と回答した人が２３・８％と最も多く、前回から４・９ポイントアップ。「消極的高支持率」をうかがわせている。

　菅内閣はスタートこそ高支持率だったが、消費税発言などが影響して参院選直後の支持率は３６・３％。約１か月で２５・２ポイントも激減した。高支持率を維持したい菅首相だが、課題は山積している。

　まず党内融和。２１日に閣議決定する副大臣、政務官人事では小沢グループに配慮した人選を行うと明言しているが、気を使い過ぎれば国民の反発を招きかねない。

　さらに、「ねじれ国会」。参院が与党過半数割れの状況でいかに野党協力を得るか。民主党・輿石東参院議員会長は「国会で法案を通せずに立ち往生すれば、支持率は一気に下落する」と警告。小沢氏周辺は「『脱小沢』は一時的なカンフル剤だ。効き目が切れれば失速する」と手ぐすねを引いている。

（2010年9月19日06時01分  スポーツ報知）

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