元労働者ら、中国で強制連行の賠償提訴

　【北京＝大木聖馬】戦時中に中国から強制連行され炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして、中国山東省の元労働者６人が原告約１０００人を代表して、三菱グループの現地法人に対して１人あたり１０万元（約１２８万円）の損害賠償を求める訴状を、山東省高級人民法院（高裁）に提出した。

　同法院が訴状を受理すれば、強制連行訴訟が中国で初めて審理されることになる。

　元労働者側の付強弁護士は本紙の取材に対し、「歴史を忘れないようにするため、（柳条湖事件が起きた）９月１８日までに提出した」と話している。

　日本では最高裁が２００７年４月、「１９７２年の日中共同声明により、中国人個人は、日本に対し戦争被害について損害賠償を請求できなくなった」との判断を示し、一連の強制連行訴訟では中国人元労働者側の敗訴が相次いで確定している。