【北京時事】第２次世界大戦中、日本に強制連行され、旧三菱鉱業（現三菱マテリアル）の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして、中国山東省の元労働者５人が約１０００人を代表して１７日、三菱グループの現地法人を相手取り、１人当たり１０万元（約１２７万円）の賠償を求める訴状を山東省高級人民法院に提出した。原告側代理人の付強弁護士が明らかにした。
満州事変の発端となった柳条湖事件から７９周年を迎える１８日を前に、訴状を提出することで、「戦争中の強制連行の不当性」をアピールした。
強制連行をめぐり、中国人元労働者側が日本で起こした訴訟は相次いで敗訴が確定。日本の司法で救済を求める道は事実上閉ざされたが、西松建設については歴史的責任を認めて謝罪し、被害救済を目的とした基金を設立することで昨年１０月に和解が成立した。
その他の企業は和解に応じていないため、元労働者側にとって残された道は中国での訴訟。今回の訴状を法院が受理すれば、強制連行訴訟では初めて中国での審理が始まる。
付弁護士は「訴訟が唯一の選択ではなく、原告は訴訟以外の方法で賠償問題を解決することも望んでいる」として、三菱側に和解を促すことも考慮に入れている。
三菱マテリアル広報ＩＲ室の話 訴状を受け取っていないので、コメントできない。（2010/09/17-12:23）
強制連行で三菱側に賠償請求＝元労働者、中国で訴状提出
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