菅改造内閣支持６４％　「脱小沢」路線継続を評価

　共同通信社が菅改造内閣発足を受け１７日夕から１８日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は６４・４％に上った。前回９月９、１０両日調査の５４・７％から９・７ポイント増え、６月の菅内閣発足当初の６１・５％をも上回った。不支持は２１・２％。菅直人首相が内閣改造、民主党役員人事で小沢一郎元幹事長と距離を置く議員を多く起用したことへの評価は６７・１％に上り、「脱小沢」路線の継続を鮮明に打ち出したことが支持率を押し上げた格好だ。

　民主党の岡田克也幹事長に「期待する」は７０・２％で、「期待しない」は２１・５％にとどまった。次期衆院選の時期については、３年後の任期満了選挙を求める意見が４９・１％、次いで「来年以降の適当な時期」が２７・０％で、腰を据えた政権運営を望む民意をうかがわせた。

　政党支持率は民主党が３９・７％で前回から１・５ポイント増、自民党は２２・４％で１・３ポイント減。自民党で幹事長に石原伸晃氏、総務会長に小池百合子氏を起用するなどした新執行部体制には５６・２％が期待を示し、「期待しない」は３６・４％だった。

　菅改造内閣が優先して取り組むべき課題（二つまで回答）は「景気・雇用対策」５４・８％、「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」３９・３％、「年金制度改革など社会保障」２７・４％の順。ただ政府が１０日に決定した経済対策には５７・１％が「期待できない」とし、「期待できる」は３１・９％だった。消費税率引き上げについては、「どちらかといえば」を含めて５５・７％が賛成、４１・２％が反対した。

　菅改造内閣の支持理由では「ほかに適当な人がいない」が最多の４５・９％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」の２３・８％。ほかの政党支持率は、みんなの党９・０％、公明党５・１％、共産党２・４％、社民党２・０％、たちあがれ日本と新党改革が０・６％、国民新党０・４％、新党日本０・２％、支持政党なし１６・２％。

（2010年9月19日00時15分  スポーツ報知）

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