小沢一郎元幹事長を４度目聴取

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で東京地検特捜部は１８日、東京第１検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、団体代表の小沢一郎民主党元幹事長（６８）を都内のホテルで事情聴取した。聴取は任意で５月に続き４回目。

　今回の聴取は２００４～０５、０７年分報告書のうち、０７年分の虚偽記入容疑が対象。小沢氏周辺によると、聴取は午後４～７時ごろの約３時間。本人は調書１通に署名したが、あらためて事件への関与を否定したという。新たな証拠が得られる可能性は低く、特捜部は月内にも再び不起訴とする方針。

　小沢氏は聴取後「私に対する疑惑が根拠のないものであることがご理解いただけるよう、しっかり説明責任を果たしてまいる所存です」と文書でコメントを公表した。

　小沢氏については、０４～０５年分を対象とした東京第５検察審査会による第２段階の審査が最大の焦点。議決は１０月中に出るとみられ、起訴すべきだとの議決が出れば、強制的に起訴される。

　事件で特捜部は２月、土地購入費に充てられたとされる小沢氏からの借入金４億円を０４年分に、返済金４億円を０７年分に記入しなかったなどとして政治資金規正法違反の罪で衆院議員石川知裕被告（３７）、大久保隆規被告（４９）ら元秘書３人を起訴。小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした。

　石川、大久保両被告は水谷建設（三重県桑名市）からの計１億円の「裏献金」受領疑惑を一貫して否定。２４日から始まる公判前整理手続きを前に被告側は起訴内容を争う意向を固めており、検察側との全面対立の構図となっている。

　第１検察審査会は７月８日付の議決で「追及不足という印象を免れない」などと指摘、小沢氏の再聴取などを求めた。小沢氏側は７月下旬、党代表選後に聴取に応じる意向を伝えていた。

（2010年9月18日21時12分  スポーツ報知）

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