明瞭会計の葬儀事業に僧侶異議　「言い値」放置に苦情も（2/2ページ）

　とはいえ、具体的な改善策を示してきたわけではなく、全日仏には「僧侶はきれいごとを言い、実際には戒名を売りつけている」と怒りの声が寄せられているという。国民生活センターによると、葬儀に関する相談は０９年度は全国で５４４件。０５年度の約１．５倍に上る。特にお布施や戒名料に関する相談が目立つ。

　イオンから提携を打診された溝口祭典（東京都八王子市）の担当者は「知れば不信感はなくなる」と、希望者にお布施や戒名の意味を事前に説明している。一方、京都府内の葬儀業者は「お布施は遺族の経済力などで決まる」とイオンに批判的ながら、お布施の額は「僧侶の言い値という面はあった」。イオンの担当者も「お布施の目安を知りたい声は多い」と、消費者ニーズに応えたサービスだと強調する。

　全日仏は「もはや問題を先送りできない」と、よりよい葬儀のあり方について全国の葬儀業者らと話し合う方針を示している。（岡見理沙、編集委員・森本俊司）

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　「葬式は、要らない」「戒名」などの著作がある宗教学者の島田裕巳さんの話　全国展開を急ぐあまり、地域差がある葬儀を画一化しかねないイオンのやり方には疑問を感じる。一方で、戒名のランク付けのほか、普段つきあいがないにもかかわらず戒名をつけてきた仏教界の矛盾もあらわになった。不況の折、高額の葬式や墓地費用は家計を圧迫している。葬儀のどこに問題があるのかを考えるよい機会だ。

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　〈全日本仏教会〉　天台宗や浄土宗など伝統仏教の約６０宗派と京都仏教会など各地の仏教会でつくる財団法人。１９５７年に発足し、東京都港区に事務局を置く。約１００団体の連合組織で全国７万５千の寺院の大半が所属している。