中国国防大学戦略研究所所長で海軍少将の楊毅教授は、今回の中国漁船拘束事件を、昨今の中日間における一大危機だと言う。この期間中、中国側は最大限感情を抑えて行動していた。中国国務委員が日本大使を緊急に呼び出し、誤った情勢判断をしないよう要請したことについて、楊毅氏はこれを「外交における最終警告であることのアピールである」と考える。

　中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は、日本が船長を解放しないのには、船長に対する裁判によってその「管轄権」をアピールするとともに国内法の有効性を証明し、中国との外交駆け引きにおける小さな勝利を手にするとともに、政治的摩擦を回避しようとする狙いがあると見ている。

　また、中国社会科学院日本問題専門家の王鍵氏は、船長を開放しないのは、日本が中国との「駆け引き」を行う余地を確保するためだが、日本のこの自国の法律によって中日漁業紛争を解決しようとするやり方が中国に受け入れられるわけがないとしている。

　金燦栄氏は日本が今回見せている強硬姿勢は、長期的に見れば、日本にとっての何の利点もないと指摘する。このような強硬姿勢は、中国の国民の釣魚島問題に対する関心を高め、中国政府の将来的な決定に国内圧力がかかり、結果として中国の海上能力発展のスピードを加速させることにもなりかねないのである。

　楊毅海軍少将は、中国の反応が政治面に止まり、いまだ軍事的行動に出ていないことは、事態の収拾がつかなくなることを考慮して、日本に与えられた猶予であるため、日本は情勢を正しく判断し、中日の戦略的互恵関係から適切に事態を処理することが、結局は日本自身のためになるとしている。

中国の軍隊 浅野 亮 by G-Tools