日中対立の再燃

　今回の件は日本のマスコミで、中国漁船の不法行為を当然の行為として日本の海保が取り締まり、それを不当にも中国政府が非難していると報じられている。しかし従来の日本当局は、中国漁船を追いかけても、追い詰めて逮捕起訴することはなかった。今回の逮捕起訴劇の重要点は、漁船の行為や中国の反応ではなく、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志である。なぜ今、日本が中国を怒らせるかが重要だ。

　こう書くと、私のところに「従来の日本政府の対応の方が間違っていた。今回初めて日本政府は、中国側に毅然とした態度をとるという正しい行動をした。従来の日本の姿勢を擁護するかのようなことを書くお前は間違っている」という批判メールが来るだろう。だが私にとって大事なのは「何が正しいか」ではない。何が正しいかは、日本と中国で正反対であり、日本人も中国人もマスコミなどによるナショナリズム扇動に乗せられて怒りを抱き、善悪を語っている。怒りや善悪論は、分析をねじ曲げる邪魔者である。

　話を戻す。なぜ日本政府は中国を怒らせるか。まず考えられることは、政官界や民主党内での対米従属派の巻き返しである。昨秋から今春までの鳩山政権下で、沖縄の人々は米軍基地に強く反対するようになり、米国自身も財政難がひどくなり、国防総省が米国外の軍事駐留に金をかけすぎていると、米議会で共和党がオバマを批判している（軍産複合体は共和党系なのに）。今後、不況の二番底が来て米政府が追加の財政出動をしなければならなくなり、財政赤字が増えるほど、米軍を日韓や欧州から撤退させた方がいいという議論が米国で出てくる。そのような状況になっても、日中が戦争寸前の状態になっていれば、沖縄の米軍は撤退せず、日米同盟に固執する日本の対米従属派は延命できる。
（Senator Wants to Cut Overseas Base Construction）

　もう一つの考え方は、逆に、米国が日本を中国との敵対に誘導しているのではないかというものだ。３月末の天安艦沈没事件を機に韓国と組んで北朝鮮との緊張を高め、北の守護者になっている中国を怒らせ、ベトナムに肩入れして南沙群島問題で中越対立を扇動しているのと同様の流れである。米国は、韓国、ベトナム、そして日本をけしかけて、中国包囲網を構築している。

　自衛隊と米軍は今年１２月、中国海軍を仮想敵として、中国が台湾を東海岸から侵攻した場合を想定し、台湾の東海岸の沖合に位置する沖縄の尖閣諸島や八重山列島の周辺で、日米軍が中国軍の台湾侵攻を阻止するための日米合同軍事演習を行うことを計画している。似たような日米軍事演習は、すでに８月にも沖縄と九州で行われている。こうした動きと、中国漁船員逮捕起訴を合わせて考えると、米国が日本を誘って中国敵視の方向に動かしていることが感じられる。
（US, Japan to hold exercise to recapture disputed isles）

　ＷＳＪ紙は、菅が民主党の代表戦で小沢に勝ったタイミングをとらえ、今こそ菅は、米国との安保同盟の再強化をやるべきだという論文を載せている。
（Tokyo's Relationship Anxiety）

　日本の方から米国を誘って中国敵視、という動きと考えられないこともないが、米国が韓国やベトナムも誘って広域的にやっている点や、中国に対して敵と味方の両面を持つ曖昧戦略を採る米国を、日本がうまく誘って動かすことの難しさを考えた場合、日本の方から米国を誘うとは考えにくい。日本政府は、英国やイスラエルが米国を動かして失敗しているここ数年の状況を見ているはずだ。

　米国が日本を誘って中国と敵対させている場合、日本側のエージェントとして最も可能性が高いのが、国土交通大臣として海保を管轄し、米国の政策決定者たちと深い関係を持つ前原新外相である。今回、前原は外相になるが、これは日本が中国との敵対を今後さらに強めていくことを意味している。親中派の岡田を外して前原を外相にしろ、という米国から菅首相へのメッセージがあったのかもしれない。岡田は抵抗したが、菅から命じられて外相を下ろされ、代わりに対米従属色が強い前原が外相になった。