(cache) 大分教員汚職を刺したオンブズマンの民意　【岸田コラム】

大分教員汚職大分県の義務教育課参事が収賄の疑いで、また市立の小学校校長と県の教育庁義務教育課参事とその妻の市立小学校教頭が贈賄の疑いで逮捕された（小学校教頭はその後処分保留）。逮捕したのは大分県警。6月14日夜10時過ぎのことだった。それから時計は日付をまたぎ15日になったが、感覚として14日の夜中に県の教育委員会は緊急の記者会見を開いた。教育長が「痛恨の極み。県民に心からおわびします」(大分合同新聞)と謝罪した。

逮捕から記者会見までの流れは、周到に準備されていた感じだ。6月14日は土曜日。贈収賄は重大な事件だが、現物の授受は昨年行われたもので、容疑者はその後ずっと職場で働いている。逃亡する危険性はなかったはずで、土曜日の夜に逮捕しなくてはならない緊急性は感じられない。逮捕から数時間以内の日曜日の未明に教育長が記者会見をするというのも準備がよすぎる。県警幹部と教育長は十分打ち合わせをしてこの流れを決めたに違いない。

なぜ、土曜の夜に逮捕し、翌日の未明に記者会見を開いたかは、マスコミへのインパクトを最小限に抑えたいという気持ちがあったのだろう。県警がそこまで気を使うのは、同じ公務員である教師への配慮があったからだろうが、それとは別に、この事件が公になった経緯が大きく作用していると感じられる。

それは、オンブズマンの存在だ。この一件は、市民オンブズマンが指摘して事件になったことが、逮捕後しばらくして明らかになった。NPO法人の「おおいた市民オンブズマン」（永井敬三理事長）に昨年の2月、「県教委幹部が家族４人を教員に採用している」(産経新聞)という不正採用を告発する実名入りのメールが届いた。そこで、永井理事長が県の教育委員会に情報提供し調査を求めたのだが、1ヶ月後の回答は「不正の事実は確認できなかった」というもの。実際には、その8月に今回逮捕の贈収賄が行われていた。オンブズマンが疑っているにもかかわらず止めなかったのは、相当長い間贈収賄が常習的に行われていたからだろう。

その後、オンブズマンがどのように警察を動かしたのかの正確な情報はない。しかし、オンブズマンと県警との接点は微妙な関係で存在していた。

実は、おおいた市民オンブズマンは8年前から大分県警の捜査と旅費支出に不明朗な点があると指摘し続けている。「警察不正110番」を設置して広く情報を市民から吸収する体制も取っていた。県警の駐車場を機動隊員が使用し、駐車場使用料を隊員から取っておきながら、その収入を裏金化し懇親会費などに充てている実態を指摘し、料金の返還を県に求める監査請求を出した（2003年）。また、現職警官の告発文書の存在を明らかにし、警察官が起こした強制わいせつ事件の解決金に捜査報償費などをプールした金を充てたと県警に調査を申し入れた（2004年）。

さらに、オンブズマンが県の情報公開条例に基づいて県警に公開を求め続けている捜査費や捜査報償費、旅費支出については、2004年6月に723枚の文書が公開された。しかし、ほとんどの項目が黒塗りでまったく分からない。疑念がさらに増したかたちで、情報公開を求めるオンブズマンと県警との攻防はいまだに続いている。

官僚天国日本の官僚にとって市民オンブズマンは厄介な存在だ。反対に、納税者にとっては頼りになる存在で、オンブズマンの活躍はかつて田中角栄元首相をあげた東京地検特捜部以上のものがある。なにしろ警察の「裏金」問題では北海道を皮切りにすでに10億円以上の金額を7道府県から返還させているし、オンブズマンを一躍有名にさせた「官官接待」問題では、25都道府県から300億円以上の金額を返還させている。最近では、各地方自治体の政務調査費問題にスポットが当てられ、8億円に迫る金額を返還勧告している。

オンブズマンという制度は、イギリス、フランス、デンマークなどヨーロッパで多く取り入れられているものだ。発祥国はスウェーデンで、議会の任命で議会にかわって行政を監視している。国によっては行政府がオンブズマンを任命することもある。いずれにしてもオンブズマンは国の機関として行政機関の行為を行政府と立法府から独立して速効的に勧告したり公表したりしている。日常の監視業務ばかりではなく、独立した国の中立機関として政府が万一暴走した場合、いつでも代わりに国を代表できる体制ができているともいえる。

これに対してアメリカは連邦政府に対し会計検査院が公的資金の監査を行った伝統が飛躍的に拡大し、公的なお金は、それが市民のところに返る川下まで監査が厳しく行われる体制があらゆる公的機関で築かれている。監査はアメリカの文化ともいえる。

日本は、戦後当然のようにアメリカの制度を踏襲したので、行政監察はアメリカの監査制度が手本になっている。会計検査院はその象徴だが、総務省にも行政監察制度があり、財務省にも予算の執行を監査する制度がある。かつては有機的に厳しく監査されていたが、近年は自治体のOBが監査委員になったりして、身内意識の監査制度になってしまったという批判がある。そこで、日本でもオンブズマン制度の導入が検討された。総務庁では報告書を出し（1986年）その実施を示唆したが、国家レベルではいまだに実施されていない。恐らく、オンブズマンが天下り先になればすぐにでも実施されるのだろうが。

業を煮やした地方行政レベルではオンブズマン制度の実施をはかるところがでてきて、川崎市が「市民オンブズマン条例」を制定（1990年）すると、東京では中野区が、長崎県では諫早市が相次いで条例化した。しかし、数は少なく、今活動しているオンブズマンと呼ばれる団体は公的な資金の援助がない、まったく市民レベルで立ち上がったオンブズマンだ。恐らく世界には類のない存在だ。これらのオンブズマンは13年前に「全国市民オンブズマン連絡会議」を立ち上げ、現在は全国で85ある市民オンブズマンが連絡を取り合っている。

おおいた市民オンブズマンの永井理事長は、塾の経営者だったが、2002年3月から4年間連絡会議の代表幹事を歴任したオンブズマンのつわものだ。大分県警は、捜査費の不正支出で永井理事長の長年の追及が厳しく、同様にオンブズマンに刺された教育委員会には同類相哀れむ感情が走ったことは容易に想像できる。できれば県警は公務員の中でも尊敬を集める教師の逮捕は見送りたかったはずだ。オンブズマンの武器は「情報公開請求」と「住民訴訟」。公務員の不正にはなかなか本腰を入れない警察をしり目に、オンブズマンはこの二つの武器を使ってウェブサイトで、あるいは司法の場で市民の意思を明らかにする。

今までの世界では類を見ない新しい行政監査手法による民意の表現が芽生えているのかもしれない。しかし、これは本来いびつな世界だ。なぜなら、市民の意思は政治の場で示されるべきで、ウェブサイト上や司法の場で明かされても組織だった次なる行動を期待することができないからだ。政治は、苦しんでいる市民の生活に早く同調しないと、税金を払うより、オンブズマンに寄付をして世直しをしようとする「改革」が生まれてしまうのではないか。それとも、日本の民意は意外なところから表に出ようとしているのか。

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