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荒井国家戦略相「事務所の経費、問題ない」
菅新内閣の荒井国家戦略相の政治団体が、荒井国家戦略相の知人の自宅(東京・府中市)を「主たる事務所」として届け、06年から少なくとも3年間で約2000万円の事務所の経費を計上していたことがわかった。荒井国家戦略相は9日、記者団に対して、事務所の経費の処理について「問題はない」と強調した。
荒井国家戦略相は「収支報告書をチェックしたが、問題はありませんでした。私自身のチェックだけでは不十分と思い、党にも依頼して再度チェックしてもらった。やはり問題はないと」と述べた上で、「念のため監査法人などにもチェックを要請し、結果が出たらお知らせしたい」と述べた。
また、民主党・細野幹事長代理は党の調査結果を説明し、「府中にあるマンションは、主に郵便物を受け取るために利用していた連絡場所だった。家賃を支払った事実はない」と述べている。さらに「すべての資料を確認したところ、計上している事務所経費の内訳は、郵便代や電話代、出張の際の宿泊代などだった」として、家賃以外の具体的な経費が帳簿上も裏付けられており、架空の計上はないと説明した。
これに対して、自民党は「過去にあった政治家の事務所費の架空計上と同じだ」として、早速、荒井国家戦略相の辞任を求めている。
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