「命の値段」、非正規労働者は低い？　裁判官論文が波紋（2/3ページ）

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　この論文に対し、非正規労働者側は反発している。

　「派遣労働ネットワーク・関西」（大阪市）の代表を務める脇田滋・龍谷大教授（労働法）は１２日に仙台市で開かれた「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」（仙台弁護士会など主催）で論文を取り上げ、「企業の経費削減や人減らしで非正規労働者が増えた側面に目を向けていない」と指摘した。

　脇田教授は朝日新聞の取材に「論文は若者が自ら進んで非正規労働者という立場を選んでいるとの前提に立っているが、若者の多くは正社員として働きたいと思っている。逸失利益が安易に切り下げられるようなことになれば、非正規労働者は『死後』まで差別的な扱いを受けることになる」と話す。

　裁判官の間にも異なる意見がある。大阪地裁の田中敦裁判官（５５）らは同じ法曹時報に掲載された論文で「逸失利益については、若者の将来の可能性を考慮すべきだ」と指摘。若い世代の逸失利益を算出する際、正社員と非正規労働者に大きな格差を設けるべきではないとの考え方を示した。

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　なぜ、１本の裁判官の論文が波紋を広げているのか。

　逸失利益をめぐっては、東京、大阪、名古屋３地裁のベテラン裁判官が１９９９年、将来に可能性を秘めた若い世代に対しては手厚く配慮することをうたった「共同提言」を発表。おおむね３０歳未満の人が交通事故で亡くなったり重い後遺症が残ったりした場合、事故前の実収入が同年代の平均より相当低くても、将来性を考慮したうえで全年齢平均賃金などに基づき原則算出する統一基準を示した。