沖縄

　【東京】ブッシュ政権下で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏が１５日、日本記者クラブで会見し、１１月の県知事選挙について、県内移設反対を掲げる候補が当選すれば「辺野古移設は不可能になる」との見方を示した。また、同氏は普天間飛行場移設問題の解決策として、当初の全面移設にはこだわらず部分移設など、次善の策を考えるべきだと提言した。

　アーミテージ氏は、普天間飛行場移設問題に深くかかわってきており、全面移設見直しを提言した同氏の発言が今後、普天間問題の打開策を探る日米両政府に影響を与える可能性もある。

　アーミテージ氏は「当事者の意志と善意さえあれば、もともとの目標である普天間の全面移設には到達しないかもしれないが、日米同盟を維持する解決策があるはずだ。他の米軍再編問題はうまくいっているので、（普天間問題についても）次善の策を話し合わないといけない」と述べ、解決策の再検討を促した。

　現在の沖縄の政治状況については「日米合意は国際合意なので拘束力を持つことは事実だが、去る名護市議会議員選挙や１１月の知事選挙の結果によってはその実施が不可能になるかもしれない。『難しい』と『不可能』は違う。今はまだ『難しい』という状況だ」と述べ、知事選の行方を注視する姿勢を示した。

（琉球新報）