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【東京】民主党代表選に出馬した菅直人首相と小沢一郎前幹事長は2日、都内で日本記者クラブ主催の討論会に出席した。米軍普天間飛行場移設問題で小沢氏は、名護市辺野古に移設するとした日米合意を前提にする考えを示す一方、具体案はないとして「腹案」を示唆した1日の発言を後退させた。菅氏は嘉手納より南の基地返還や海兵隊のグアム移転など既存の負担軽減策の先行実施検討で沖縄の理解を得たいとの考えを強調した。
小沢氏は移設反対が多数を占める沖縄の現状では日米合意実行は困難とし、強行も不可能と指摘。一方で10年よりも短い期間で、自衛隊による自国防衛体制の強化で米軍基地の縮小につなげる構想を示した。
菅氏は日米合意推進の環境整備として、沖縄側との協議開始をアピール。「辺野古以外の負担を先行して軽減できる道はないか」と述べ、負担軽減策を検討する考えを強調した。将来的な課題として、他国軍を駐留させる基地の在り方を議論する必要性にも言及した。
「政治とカネ」の問題で菅氏が小沢氏に国会での説明を要求したのに対し、小沢氏は慎重姿勢を見せ、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で検察審査会が起訴すべきとした場合の対応には明言を避けた。
「ねじれ国会」への対応で菅氏は政策ごとの部分連合模索の方針を示し、小沢氏は大連立も視野に入れる考えをにじませた。
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