米軍再編特措法に基づいて防衛省が対象自治体に交付する再編交付金について真部朗沖縄防衛局長は2日、名護市の2010年度分については、交付しない方向で検討していると明らかにした。同日の定例記者懇談会で「白紙的な検討を続けている」と述べた。
真部局長は同市の09年度繰り越し分の再編交付金手続きが遅れた理由について「名護市長が辺野古の海にも陸上にも造らせないと公式に発言している。そういったことが再編交付金の規定にあわせてどうか」と述べ、再編交付金は米軍普天間飛行場の代替施設建設への協力が前提との認識を示した。
名護市の再編交付金については、保留となっていた09年度繰り越し分約6億円について沖縄防衛局が内定通知し、現在交付申請に向けて調整中。一方、市は10年度予算では同交付金を対象とする新規事業を計上しなかった。