金融庁は17日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）大手の外為どっとコムに対して、10月１日から１カ月間の業務停止命令を出した。同社は米ドル取引などで顧客に市場の実勢価格と大幅に異なるレートをたびたび誤配信。今月10日に業務改善命令を受けたが、その後もシステム障害を起こし多数の顧客取引に影響が出ている。金融庁は業務を停止したうえで、抜本的な再発防止策を求める必要があると判断した。
システム障害を理由として、ＦＸ業者に業務停止命令が出されるのは初めて。顧客が取引を手じまうために実施する反対売買を除き、すべての業務が停止対象となる。顧客が他社に取引を移せるように、実際の業務停止まで２週間の猶予期間を設ける。
同社は今年７月と９月にユーロ、米ドルの対円取引で、市場実勢から大幅に離れたレートを誤って顧客に配信するシステム障害を起こした。これを受けて金融庁は10日に業務改善命令を発動したばかりだが、再び15日に顧客取引のサーバーが停止するシステム障害が発生。この障害で強制的に反対売買が実行されるなどして、多数の顧客に影響が及んだ。
外為どっとコムによると、同社の口座数は今年６月時点で50万、預かり資産残高は７月末時点で１千億円弱に達している。個人投資家によるＦＸ取引のすそ野が急速に拡大しているなかで、ＦＸ業者のシステムは重要な取引インフラとなっている。金融庁は外為どっとコムの度重なるシステム障害を重くみており、業務を停止したうえで、徹底的な原因究明や実効性のあるシステム管理体制の構築に専念させることにした。
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