教育

　教員に１０年ごとの講習を義務付ける教員免許更新制について文部科学省は１６日、受講の徹底を求める文書を都道府県教委などに送付した。新制度は自民党政権下で導入が決まり０９年度に始まったが、民主党が抜本的見直しを表明し、検討が続いている。文科省は文書で「法律改正が行われるまでの間は現行制度が有効」と注意を促している。

　免許更新制は、受講料を自己負担する必要があることなどから、日本教職員組合などが廃止を要求。今年６月、制度の検証や現職教員の研修の在り方について、中央教育審議会の特別部会が検討を始めており、年内に一定の結論をまとめる予定だ。当初、早ければ来年の通常国会に関連法案の提案を目指す方針だったが、今夏の参院選の結果、ねじれ国会となったため法改正が事実上難しくなっている。文科省は「制度が廃止になると誤解をしている人がいると、免許が失効してしまうため注意喚起した」としている。【本橋和夫】