米 ７人に１人が“貧困層”に

9月17日 9時30分

景気の低迷により、アメリカで年収が一定の額に満たない、いわゆる「貧困層」に分類される国民は４３６０万人に達し、全体の７人に１人に上ることがわかりました。また、医療保険に加入していない人も全体の１６．７％に上りました。

これは、アメリカ商務省の統計局が１６日発表したものです。それによりますと、アメリカ政府が、いわゆる「貧困層」に分類している４人家族で年収が２万２０００ドル、日本円でおよそ１９０万円に満たないなど、収入が一定額を下回る層は、去年、４３６０万人に達し、１９５９年の調査開始以来最も多くなりました。これは、実に国民の７人に１人に上ります。また、医療保険に加入していない人も全体の１６．７％に上りました。アメリカでは、大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんをきっかけとした世界的な金融危機から２年たった今も、失業率が９．６％に高止まりしており、国民の生活は依然厳しい状況が続いています。オバマ大統領は「金融危機により、国民が苦しめられている実態が明らかになった。国民のために、今後もより強い経済のために取り組みを続けていく」というコメントを発表しました。