緊急対策 総額25億円、京都府９月補正

　京都府は14日、９月補正予算案の概要を発表した。総額は25億円規模で、急激な円高を受けた中小企業支援や猛暑による農産物被害への対応、失業者の就労支援など緊急対策を中心に編成した。補正後の一般会計規模は８８５０億円台の見込み。22日開会の府議会９月定例会に提案する。
　円高対策では、中小企業診断士ら専門家でつくる「中小企業円高緊急サポートチーム」を設置し、中小企業の為替対策支援や設備投資に助成する。小規模企業の設備リース料への助成も行うほか、円高による輸出産業の海外移転を防ぐため、企業立地助成の限度額を１・５倍の最高30億円に拡充する。
　雇用対策として、失業者の生活安定から就業までをマンツーマンで支える「パーソナルサポートセンター」を11月に京都テルサ（京都市南区）に開設。新規立地企業への助成や融資で、地元雇用も１２５人分確保する。
　猛暑被害対策では、大根など秋冬野菜の生育安定や果樹への施肥、種子の確保などに幅広く助成する。京都市と共同実施するナラ枯れ対策や、エサ不足で増加している鳥獣被害対策も盛り込んだ。
　保育所の増設などで３０９人分の定員を確保。子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種に対する助成も府内市町村と折半で行う。
　条例では、２０２０年度までに温室効果ガスの１９９０年度比25%削減を目指す府地球温暖化対策条例改正案▽出会い系喫茶の営業禁止区域を府内全域に広げる風俗営業適正化法施行条例改正案▽ふぐ加工品への処理者の氏名明記を全国で初めて罰則付きで義務化するふぐの取り扱い販売に関する条例改正案−を提出する。