九州７県や九州経済界でつくる九州観光推進機構（会長・石原進ＪＲ九州会長）が、国が２０１１年度創設を目指す総合特区制度に、九州全域で外国人観光客の入国規制を緩和することを柱とする「九州アジア観光戦略特区」を申請することが１６日、分かった。県を越えた地域ブロックでの申請は全国初。来春の九州新幹線鹿児島ルート全線開通効果を九州全体に広げるため、７県が一体となって観光客誘致に本腰を入れる。

　国への正式申請は来年だが、それに先立つ事前提案を２１日行い、石原会長が２２日に会見して発表する。

　総合特区は、国が新成長戦略で掲げた目玉政策の一つで、規制緩和や金融、財政支援を集中的に行う制度。これまで福岡県など全国百数十件の提案がある。

　関係者によると、同機構の申請案は６分野約３０項目。主な項目として▽九州内の離島や長崎県佐世保市のハウステンボスなど特定地域に限定して中国人観光客の査証（ビザ）を不要とする▽一度ビザを取得すれば５年程度、九州域内であれば何度でも入国可能とする▽鹿児島県指宿市などの医療・保養観光地域での外国人患者と家族向け医療用ビザ導入▽クルーズ船乗り入れ増加のため日本領海での船上カジノを許可▽格安航空会社の路線誘致に向け着陸料減免の補助－などを盛り込む。

　韓国の釜山－ソウル間に年内にも開通する高速鉄道（ＫＴＸ）と、九州新幹線全線開通を生かし、両地域への中国などからの観光客を増やすため、日韓のどちらかで入国審査を済ませれば相互認定する案を盛り込むことも検討する。

　機構関係者は「全線開通を機に特区指定を受け、『アジアの観光客が気軽に回れる九州』を打ち出したい」としている。

　政府は提案を基に制度設計し、来年度の通常国会に関連法案を提出する見通し。その後、正式申請を募り、地域指定する方針。

＝2010/09/17付 西日本新聞朝刊＝