日本からの文化財返還、宮内庁保管図書に限定か
高位の韓日外交関係者が１６日にメディアとの懇談会で、こうした見方を明らかにした。日本の外務省が来月、こうした内容を外交通商部に通知するとみられるという。同関係者は、岡田克也外相が先日、聯合ニュースとの書面インタビューで「いたずらに時間を費やすことなく、（図書の）引き渡しを実現したい」としたのも、返還対象を拡大しないという意味が含まれているとの見方を示した。
菅直人首相が先月１０日の談話で、「朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している図書」を返還すると明らかにして以降、韓国国内では宮内庁だけでなく、日本の国・公立図書館などにある文化財も戻ってくるのではないかという期待が広がっていた。
しかし、日本側が返還対象を宮内庁の図書に限定する場合、「朝鮮王室儀軌」（朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物）のほか、帝室図書などを追加で返還するにとどまると予想される。
これに対し、文化財返還運動を展開している市民団体「朝鮮王室儀軌還収委員会」の事務処長、慧門（ヘムン）和尚は、「帝室図書は韓国に２０万冊もある。文化財は数が増えることが重要ではないため、韓国政府が文化財の価値を冷静に判断しなければならない」と指摘した。
また、根本的な問題は韓国政府が１９６５年に韓日文化財協定を締結して以降、一度も日本に文化財返還を求めていないことだと指摘。今回、「朝鮮王室儀軌」の返還を求めたのも韓国政府でなく民間団体だったと強調した上で、韓国政府がやるべきことはやらず、単に日本政府が何冊を返還するかにとらわれているのが問題だと語気を強めた。