不法移民に高まる不満＝子への市民権付与、反対が上回る―米

　【ワシントン時事】米国内で不法移民に対する不満の高まりを受け、「米国で生まれた者は米市民」とする憲法修正14条の見直しを求める声が強まっている。不法移民問題は11月の中間選挙の焦点の一つになっており、野党・共和党の一部有力議員は、同条の見直しを視野に入れ、公聴会の開催を要求している。
　米キニピアック大学が13日公表した世論調査によると、米国で生まれた不法移民の子供に自動的に市民権を付与しないよう、憲法修正14条を改めるべきだと答えた人が48％に達し、不法移民の子供にも市民権を付与すべきだとの回答（45％）を上回った。
　オバマ大統領は、対メキシコ国境からの不法移民流入を防ぐため国境警備を強化する一方、不法移民の市民権取得に道を開く包括的な移民制度改革を提案している。しかし、同調査では、60％が大統領の不法移民対策への不支持を表明、支持は28％にとどまった。
　調査は8月31日から9月7日に全米の有権者1905人を対象に実施した。　

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