ネットカフェ「住民登録ダメ」

業界団体が方針　定額給付金「難民」ピンチ

　 ネットカフェ業者らで作る日本複合カフェ協会（東京都千代田区）が、「ネットカフェ難民」への定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針であることが分かった。自治体側も大半が住民登録を認めることに消極的で、全国約５４００人（２００７年、厚生労働省調査）とされる「ネットカフェ難民」の多くに給付金が行き渡らない可能性が高くなっている。

　同協会には２３３業者の１３６７店が加盟、総務省の昨年調査では全国店舗の６割以上に相当。定額給付金について２月下旬、理事会が「居住環境を提供しているわけではない」などとして、９業者の理事全員一致で、店での住民登録は認めない方針を決めた。業態として宿泊施設でないのに、自ら認めることにもなりかねないため、配慮したとみられる。近く、決定を加盟業者に伝える。

　国は「ネットカフェ」などでの住民登録に一定の理解を示し、川崎市や新宿区のようにケース・バイ・ケースで対応することにしている自治体もある。しかし、店側が協力しない限り、住民登録は困難とみられる。

　協会非加盟の店舗でも、住民登録受け入れの動きは今のところ広がっていない。大阪、千葉市など店舗を多く抱える自治体の大半も、今回住民登録を認めれば、国民健康保険料など他の事務にも影響するとして認めない方針だ。

　ネットカフェ難民やホームレスらへの定額給付金支給を求める「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎弁護士は「彼らには住民登録できない事情がある。相談窓口を設置し、氏名や生年月日などの申請で支給できるようにすべきだ」としている。