口蹄疫

　宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）の防疫措置の在り方などについて、有識者らが検証する農林水産省の口蹄疫対策検証委員会（座長・山根義久日本獣医師会会長）は１５日、中間報告をまとめた。問題点として、国と都道府県・市町村の役割分担が不明確で連携不足だったと指摘し、宮崎県が役割を十分に認識せず「対応は不十分なところが多かった」と批判した。委員会はさらに検証を進め、１０月にも最終報告をまとめる。

　中間報告書は関係者へのヒアリングなどを基に、問題点と今後の改善案を併記した。

　改善案は防疫方針の策定・改定は国が行い、具体的措置は都道府県が中心に行うことを、役割分担の基本とすべきだとした。また、家畜防疫員による農家への定期的な立ち入り検査▽早期通報のルールと従わずに遅れたペナルティー▽早期の殺処分・埋却が可能な作業マニュアル▽経済的補償を含む予防的殺処分を家畜伝染病予防法に明記▽畜産経営規模の統制－－などの検討を提言した。

　一方、問題点では、宮崎県が農家の所在地、頭数などの情報収集をしていなかった▽獣医師・農家から家畜保健衛生所へ、衛生所・県から国への連絡が非常に遅い▽早期の殺処分・埋却ができなかった－－ことを感染拡大要因と指摘。「県の試験場、家畜改良事業団などでも発生したことは問題」と批判した。

　国の対応については、農水省の専門家会議の開催頻度やワクチン接種の時期を問題視したほか、空港などでの水際対策の不十分さを指摘した。【佐藤浩】

　◇「他と比べ対応劣っていない」－－東国原知事が反論

　中間報告について、東国原英夫知事は１５日、「改善すべきところは改善しなければいけない」と述べる一方「他の都道府県と比べて著しく初期の対応や予防措置が劣っていたとは認めていない」と反論した。【石田宗久】