宮崎県で発生した家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に関する国や自治体の対応などを調査している農林水産省の口蹄疫対策検証委員会は15日、国による防疫措置の強化などを盛り込んだ中間報告をまとめた。初動の遅れが感染拡大につながったことから、通報が遅れた自治体や農家には助成金の減額も含めた罰則を科すことを検討すべきだと提言した。

　感染拡大の原因については、国と自治体との役割分担の不明確さや連携不足を指摘した。宮崎県の対応は「日常的な予防や初動対応を含めて不十分なところが多かった」と強調。「県が自らの役割を十分認識していなかった」と断じた。

　感染拡大を阻止する措置として、健康な家畜でも予防的に処分するため家畜伝染病予防法の改正を提起。その場合は農家への経済的補償を盛るべきだとした。保有家畜頭数に応じた埋却地確保を前提に、畜産業の規模を定める必要性も打ち出した。感染が疑わしい家畜が出た場合の具体的通報ルールづくりも促した。

　都道府県には農場の所在地や家畜の種類、飼養頭数、管理状況の詳細な把握を要請。生産者への衛生面の指導を怠った自治体には財政面で罰則を科すよう求めた。衛生管理の徹底に向け、農家への研修の開催や管理状況の報告、家畜防疫員による定期的な立ち入り検査を実施すべきだとした。

　ただ、今回の中間報告は国の責任のとり方には触れておらず、今後の議論となる。

　同検証委は弁護士や学者、獣医師などで構成。10月末にまとめる最終報告を受け、農水省は来年１月の通常国会に家伝法改正案を提出する。

　宮崎県も独自の検証委員会を設けており、10月にも報告がまとまる予定で、国側の批判に対する反論も予想される。