口蹄疫「宮崎県、平素の情報収集なかった」　検証委指摘

　宮崎県で流行した家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に対する行政の対応などを検証する口蹄疫対策検証委員会は１５日、農林水産省で会合を開き、中間報告をまとめた。今回の問題点として「県の情報収集が平素から行われていなかったことが、初動対応の遅れや発生拡大につながった」と指摘した。宮崎県が県の種牛を特例で生存させたことについては「民間種牛の扱いの混乱の元になるなど、問題だった。種牛は事後の特例的な扱いを一切認めず、対応策を検討すべきだ」と述べた。

　検証委は農水省が設置し、家畜伝染病の研究者や弁護士らで構成。８月からこの日までに会合を７回開いた。

　通報や殺処分の遅れ、国と宮崎県、市町村の連携不足などに加え、県の情報収集不足を指摘。県が農場の所在地や家畜の種類、頭数を把握していなかったため、消毒などの防疫作業が遅れたという。

　農場の衛生基準が不十分で、十分に守られていなかったとも述べ、「バイオセキュリティーレベルが高いはずの県の試験場、県家畜改良事業団、（ＪＡ宮崎）経済連でも感染が発生したことは問題」とした。

　一定区域の全家畜を対象にした予防的殺処分については「経済的な補償の法的裏付けがなく、合意を得るのに時間がかかった。今後は補償も含む殺処分を家畜伝染病予防法に明確に位置づけておくべきだ」と提言した。さらに改善策として、家畜防疫員の定期的な農場立ち入り検査の実施▽通報が遅れた場合のペナルティー――などを挙げた。