日中戦争が日本本土で勃発！
朝鮮人政権による朝鮮ヤクザ・右翼を使った逆転構造
小沢一郎との一騎打ちに勝利した現首相・菅直人による組閣と新執行部の陣容が注目を集めている。
どのような布陣が敷かれようと、確実に言えることは菅体制において限りなく自民党政権時代に酷似した状況であるということだろう。
尖閣諸島付近で工作船とも思しき支那（中国）船が違法操業をしていた事件で海上保安庁巡視船と衝突、同保安部が支那人（中国人）船長を逮捕・拘束。
これに支那・中共政府が猛然と反発して日本の駐支那大使が度々呼びつけられ、今月下旬に米ニューヨークで開催される国連総会の場で行なわれる予定であった日中首脳会談の見送り、東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉の一方的な延期が通告されるなどしてきた。
写真：海自による警戒・監視行動
一方の民主党政権側は官房長官・仙谷由人がブッシュ前米政権で国務副長官を務め、知日派で知られるアーミテージ氏から「中国は日本を試している」とアドバイスを受けるなど、小泉純一郎・自民党政権時代に言われた「政冷経熱」を彷彿とさせるばかりか、自民党政権末期に起きた大規模反日デモ（０６年）や長野・聖火リレー騒乱（０８年）の再来を予期させる状況となっている。
もっとも菅体制が米軍普天間基地の移設計画に見られるように日米間の合意および同盟関係を重視するスタンスにあることから、支那としてもおいそれと迂闊な行動には出られないだろうが、それでも支那による日本への侵略行為は日増しに激しくなっており、対中外交は「開戦前夜」と言っても良いくらいに重大な局面を迎えた。
日本政府は支那にいる在外邦人に対して、大規模な反日デモ・暴動への警戒を呼びかけるなどしており、およそ２年ごとに日中全面衝突の激しさが度合いを増していることは見逃せない。
７３年前、盧溝橋事件によって支那大陸における日中戦争が勃発したが、尖閣での衝突・船長逮捕に至る事件はまさに「現代版の盧溝橋事件」とも言えるだろう。
日本がいかに日中友好条約だの日中共生を謳っていようと、向こう（支那）がその気になれば一気に戦争状態へと突入するし、現に着々とその布石は置かれてきて現状に至る。
支那の術中にまんまと嵌められて泥沼に引きずり込まれたという点では今も昔もそう変わらない。
さて、現在の民主党政権のスタンスが自民党政権時代とさほど変わらない旨を記したが、民主党政権も元は自民党から分派して誕生したもので、利権分配集団としてその体質を同じくするものであり、二政党は紛れもなく「兄弟政党」なのである。
これは愛知県でのケースだが、悪名高き民主党国会議員の赤松広隆や近藤昭一らが朝鮮系パチンコ・メーカーから献金を受けていたことはつとに知られる。
しかし、一方で自民党の保守系と持て囃された国会議員も同様に朝鮮系パチンコ・メーカーから献金を受けていたとして愛知県の有志らがこれを徹底糾弾した（自民党政権時代）。
つまるところ愛知県のケースに限らず、自民も民主も朝鮮パチンコ・マネーに毒されていたというのが実態で、政権が入れ替わったところで、日米同盟を重視・堅持したところで結局は今までと同じように朝鮮パチンコ産業に急所を握られつつ、対外的には支那からの軍事侵略に手を拱いているしかないことに変わりはない。
誰が首相になるか次第でより状況が悪化するか、それを現在の菅体制のようにギリギリのところで食い止めたとしても日本を取り巻く状況が「侵略され続けている」ことに変わりはない。
事大主義の朝鮮人（パチンコ・マネー）に操られて在日朝鮮人とそれらの母国・朝鮮半島にとって都合の良い政治・施策ばかりが採り続けられ、一たび今回のような「対支那危機」を迎えてもなおのこと戦わずして屈服するかのような選択をせざるを得ない。
そもそも日本を操る朝鮮人自体もまた支那には媚びへつらうスタンスではないか。
無論、日本の国会議員に献金しているのはパチンコ産業を牛耳る在日朝鮮人ばかりではなく、むしろ総体的に見れば一部にしか過ぎないのだろうが、ここは世界情勢に照らし合わせれば分かり易いと思う。
世界中には日本に対して好意的な印象を持つ国のほうが多いが、日本の近隣に位置する支那や北朝鮮・韓国といった僅か２〜３ヵ国に猛烈バッシングされただけでこの有り様だ。
同様のことは日本国内での私たちの日常生活にも当てはまる。
地域社会に僅か１〜２％の支那人なり朝鮮人なり、または他の外国人が入り込んできて声高に自己主張を始めれば、たちまち羊のように大人しく争うことを好まない現代日本人は一様に押し黙ってしまい、外国人のやりたい放題がまかり通る。
埼玉県川口市の芝園団地では周辺人口の約４割が在日支那人によって占められてしまい、支那人住民の増長ぶりが伝えられるが、このような「人口侵略」は３割〜４割に達するまでもなく僅か１％〜２％でも完成してしまう。
この構図は国会にもそのまま当てはまるもので、民主党議員の中には帰化人も少なくないとされるが、何も一人ひとりの議員・党員を朝鮮人または帰化人で埋めるなり入れ替えるまでもなく、「外国人イコール弱者」という社会通念は出来上がっているのだからはした金程度の献金で日本の政権政党と政治そのものを操ることが可能になっているのである。
民主党に限らず自民党政権の頃でさえ外国人参政権法案やら何やら怪しさ極まりない法案が議論されるという信じ難い状況になっているが、とりわけ現在の民主党政権が「帰化人政党」やら「朝鮮人政権」とインターネット上で盛んに批難されるのはそこだ。
もっと具体的に帰化人・朝鮮人政権の実像を示すケースがある。
かつて半世紀前の戦後の混乱期にかけて、日本の警察権力と、いわゆる暴力団が共闘して朝鮮人ら三国人アウトローを制圧したという実例があったが、それが今や帰化人・朝鮮人政権と、同じく在日朝鮮人が上層部を掌握した暴力団ならびにその影響下にある右翼団体が挙って日本人叩きに狂奔しているのが現状ではないか！？
「行動する保守」または「行動する運動」「〜社会運動」を標榜した『在日特権を許さない市民の会』や『主権回復を目指す会』といった、ここ数年のうちに台頭した新たな運動勢力は日本に潜在する民族問題を掘り起こすべく、京都では朝鮮民族学校がグラウンドとして不法占拠する児童公園の解放を目指し抗議行動を展開した。
市内のデモ行進ではそれを妨害した不逞な在日朝鮮人の一行を京都府警が十分に取り締まることなく、それどころか朝鮮学校の上層部・朝鮮総連によって起こされた訴えに基づき、一連の抗議行動を主導した両団体の関係者らを不当にも逮捕するに及んだ。
これと前後して関係者の元には、暴力団や右翼団体の関係者と思しき者から脅しを交えた圧力が加えられたものである。
ＣＭ、広告の多くを朝鮮系パチンコに依存するマスコミは朝鮮学校側が１００％被害者であるかのような報道に終始。
これなどは朝鮮人なる外国人が支配する国家権力と、同じく朝鮮人が上層部を占める暴力団が結託して良識ある日本人の行動を妨害し、叩き潰した実例とは言えまいか！
前述のように三国人と称する朝鮮人らアウトロー集団が戦勝国民気取りで日本中を荒らし回った時代を通じて、それを制圧しにかかった暴力団組織の中にも朝鮮人の幹部・構成員というのは存在したが、さる広域組織の場合、組織全体を主導する「最高幹部」や「頭目」には朝鮮人を列させることはなかった。
これはヤクザ社会に限ったことではなく、日本社会全体に朝鮮人なる異民族への警戒心が生きていて、当時の日本人がその扱いを十分に心得ていた証だろう。
時を経てこの十数年くらいの間で状況は劇変。
主にパチンコ利権を背景とする朝鮮人ヤクザのみが影響力を突出させたが、これもまたヤクザ社会に限ったことではなく、パチンコＣＭ・広告に依存するマスコミ、パチンコ献金に汚染された与野党議員によって日本は国・社会そのものをより変質・偏向させる動きが加速した。
もっとも、これは在日朝鮮人が強いと言うよりも各界における総体的な「日本人の弱体化」にこそ原因がある。
何よりもパチンコなどは警察から元幹部が各メーカーへ天下りしていることは言うに及ばず、換金システムそのものを警察が許認可しているという時点で日本は行政も情報も、そして立法までも在日朝鮮人に「やられている」のである。
その日本社会で最も富裕層と言える在日朝鮮人が最も虐げられた少数民族…とは情報戦略としては実に巧みだが、そのような誤った社会通念と、日本人は偉大且つ優秀で精強…などという履き違えたプライドに囚われている限り、不況から脱して少子高齢化社会という危機を乗り越えるべく国・社会そのものを再生させる手立てはない。
そこへ加えて外からは支那の「軍事侵略」が着々と進行している真っ最中。
言うならば朝鮮半島を母国・故国とする連中の支配が完成したところへ新たな支配・統治者が乗り込んで来ようとしているものだ。
どちらがより脅威かとか、どちらを先に対処すべきかという問題はともかく、肝要なのは日本人こそが最も虐げられた弱者・弱小国であるがゆえ、如何に日本人が生き残って生き長らえるかという現状認識に立脚すること。
加えて以下の項目こそは喫緊の課題である。
１）現状のように留学・研修そして定住・永住化に伴なう「事実上の移民受け入れ」を改める
２）在日支那人による東京・池袋チャイナタウン計画のように、支那人に限らず在日外国人が治外法権のゲットーを形成することを認めない
３）現住する外国人特に人民解放軍兵士そのものと言っても過言ではない支那人を極力減らす方針を採ること
これからも在日支那人はより増加することが懸念される。
それによって支那・中共による日本の「事実上の植民地化」は刻一刻と完成に近付いている。
よく支那のチベット侵略に対する「フリーチベット」運動に擬え、支那の侵攻から民主主義を守れ、自由主義を守れとする意見が右派・保守派から散見されるが、こと対朝鮮・対支那の問題は単に日本の政体を守るための戦いではない。
日本が日本人のためにある国に戻すには、非近代的な国々と対峙・対決すべく日本もまた非近代的に国の形を変容させることを躊躇ってはならないし、人の流れを阻む鎖国に適した時代への逆行さえも躊躇ってはならないのである。
何より支那の非近代性（独裁と侵略、弾圧）について、どこよりも自由・民主を尊んできた欧米各国でさえ口を差し挟まず、黙認するほどに現代とは非近代同士の戦いの時代に突入して既に久しい。
今後百年かかろうとも復権させよ武家政治！
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