口蹄疫「宮崎県の対応は不十分」検証委報告書

　口蹄疫問題を巡る国や宮崎県の対応を検証してきた「口蹄疫対策検証委員会」は１５日、「県の対応は予防や初動対応を含めて不十分」とする中間報告をまとめた。

　検証委は農林水産省が８月、外部の有識者を委員として設置。これまで委員が国や県の担当者らから聞き取り調査を進めていた。

　報告書では、県が畜産農家の所在地や飼育状況などの情報を事前に集めていなかったことが、初動対応の遅れの要因の一つと指摘。県から国への連絡も「非常に遅い」と批判したほか、国と県の連携が不足したため早期の殺処分ができなかった点を挙げ、その結果、「感染が拡大した」と結論づけた。

　国については、最初の発生確認から約１か月後に実施したワクチン接種に触れ、「（タイミングが）遅かった」と指摘した。