円売り介入、長期化の可能性　日銀のサポートがカギ（1/2ページ）

　政府・日本銀行が円高を是正するため、ようやく「伝家の宝刀」を抜いた。とはいえ、通貨安を容認する米欧との協調介入はならず、日本単独で巨大な為替市場と向き合わなければならない。介入の効果を高め、円高を抑え込むことができるのか。さらなる追加緩和を含めた日本銀行の対応がカギを握る。

　政府が円売りドル買いの為替介入をする場合、ドルを買うための円資金は、政府が「政府短期証券」という３カ月満期を中心とした短期国債を発行し、調達している。

　為替介入に使える政府短期証券の発行限度額は２０１０年度予算で１４５兆円に設定されている。１０年３月末時点では１０５兆円が発行済みになっているが、これは、過去の介入時に発行した短期証券を借り換えるために発行し直しているからだ。

　このため、１０年度は残っている４０兆円規模で、新たに円売りドル買い介入をすることができる。これは０３年１月〜０４年３月に介入した過去最大の３５兆円よりも多い。今回、政府は「勝ちに行くために介入している」（政府関係者）としており、円高を抑えるための介入が長期化する可能性もある。その場合、介入の規模は大きく膨らみそうだ。

　ただ、国際決済銀行の調べでは、１日当たりの円とドルの取引の規模は、０４年の１．７倍の５６８０億ドル（約５０兆円）。０４年時点と同規模の介入でも、当時に比べて効果は少ない可能性がある。今後、どれだけの円安誘導を続けられるかは未知数だ。

　将来的な課題もある。介入して買った外貨は「外国為替資金特別会計」で管理されており、過去の介入で購入した約１００兆円の外貨資産が積み上がっている。ほとんどが米国債など。これまで円高が進んできたことで購入時よりも大幅に評価額が減少し、評価損は最近の１ドル＝８０円台前半では３０兆円余りに達した。

　一方、評価損に備えるために外為特会に用意された積立金は２０兆円。評価損は、すべての外貨建て資産を売却して穴埋めしない限り、実際の損失にはならないが、仮にすべて解消しようと思えば１０兆円ほど足りない計算だ。