四国4県の教職員組合などが作る「教組共闘四国ブロック」(議長、西山潤・高知県教職員組合中央執行委員長)が15日、高校生の修学・就職保障を求めて県と県教委に支援を申し入れた。2日間かけて4県を回る。
就職難の高校生を支援する目的。一昨年のリーマンショック後、就職内定率が落ち込んだため、全国で申し入れをしており、四国では初めて。要望書は、教科書・教材代の公費負担拡充、私立高校の授業料実質無償化、「新規高卒者雇用促進支援制度」の創設、内定取り消し根絶の徹底などを求め、浜田恵造知事、細松英正県教育長あてに提出された。
県高等学校教職員組合の十河浩二執行委員長は「今の高校生は将来に希望が持てない。地域を支える若者を県全体でしっかり支えてほしい」と訴えた。【広沢まゆみ】
毎日新聞 2010年9月16日 地方版