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子ども手当の上積みに焦点

 【民主党代表選】民主党の目玉政策である子ども手当の11年度以降の支給額については、09年衆院選マニフェスト(政権公約)で月2万6000円と明記したが、参院選マニフェストで「現行の1万3000円から上積み」と修正。上積み分は保育所の定員増などサービス給付に代えられるとしており、財政規律を重視する菅首相の続投で、今後は上積みの規模、現金とサービスのバランスをどう設定するかなどが焦点となる。一方、高速道路の原則無料化については首相が財政難から公約修正もやむなしの立場だけに、無料化区間の拡大は限定的となりそうだ。

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