日本の為替介入に不快感＝今後の動向注視へ―米議会

　【ワシントン時事】米下院歳入委員会のレビン委員長（民主）は15日、中国の人民元問題に関する公聴会の冒頭、日本政府・日銀による為替介入について「非常に憂慮すべき事態だ」と不快感を示した上で、「今後の動向を注視していく」と述べた。米輸出産業に悪影響を与える円売り介入について、米政府は今のところ表立った批判は避けているが、11月に中間選挙を控えた米議会では反発が強まりそうだ。
　レビン委員長は、日本の為替介入によって「ドルが1ドル＝83円台から85円台に急激に跳ね上がった」と具体的な為替水準に言及。その上で「トヨタ自動車は円高で米自動車産業への競争力を失うとの報道もあった」と述べ、為替介入の背景には国内産業の競争力確保という目的があったとの認識もにじませた。　

【関連記事】
【動画】トヨタ自動車「プリウス プラグインハイブリッド」
【特集】トヨタ リコール問題
為替介入の仕組み
〔用語解説〕「為替介入」
人民元基準値、初の6.72元台=4日連続高値更新