野田聖子議員に聞く：産める社会を「子育て保険」で支援

■生殖補助医療の実態に沿った法整備に向けて、野田さんはどんな活動をしていますか？

野田　民主党の小宮山洋子さん、自民党の山際大志郎さんらと超党派で勉強会をつくりました。来年の通常国会に、議員立法での法案提出を目指しています。生殖補助医療は原則自由、患者主体で行えるとする特例法です。生まれた子供は、法的に実子とできる。「本人が納得して責任を取るなら、国はそれを止めません」という原則に基づいて、今、素案をつくっている段階です。社会が（実態を）許容しないのは法がないから。法があれば社会は許容します。

■産みたい人が産める社会に、という考えに基づいて、少子化対策についてもご自身のマニフェストで提言しています。

野田　少子化対策の議論で典型的なのは、アメリカ型を取るのかフランス型を取るのか。アメリカは移民をたくさん受け入れて、少子化対策はしていない。でも結果的に移民が子供を増やしたので少子化対策の必要はなくなりました。国として少子化対策を打ち出してきたフランス型の方が、日本の実情には合っていると思います。

■日本の場合、財源はどうするのですか。

野田　「子育て保険」をつくろうと提案しています。介護保険と同じように、国民が月額数千円ずつ負担して、子育てにかかる費用の何割かを賄うのです。子育ての費用をみなで負担すれば、子供を持たない人が世間から非難されることもなくなるでしょう。