三重

　医師の不足や偏在化に対応するため、野呂昭彦知事は１４日の会見で、県医療政策室内に１０月１日、医師確保対策チームを設置するとともに、１１年度から研修医研修資金貸与制度を始めることを明らかにした。また、地域医療は極めて厳しい状況にあるとして、軽症患者は救急病院を受診する前にかかりつけ医に相談することを求める緊急談話を発表した。

　対策チームは医師免許を持つ職員を含む約１０人で構成、県内の病院の医師求人情報を収集し、ホームページや医学雑誌などで全国に情報発信する。また、県内勤務に関心を持つ県外在住の医師に対し、県内での勤務を働き掛ける。

　研修資金貸与制度は、県内の病院に勤務する初期臨床研修医と後期研修医など三重大学医学部付属病院や県内中核病院で知事が指定した研修プログラムを受けている専門研修医を対象としている。貸与の受け付けは１３年度までの３年間とし、初期臨床研修医の貸与枠は年間約２０人で、年１５０万円を２年間を限度に貸与する。専門研修医の貸与枠は年間約１０人で、学会参加費など３０万円を含む年３３０万円を４年間を限度に貸し付ける。

　初期臨床研修医は貸与終了の翌年度から３年間、専門研修医は貸与年数の１・５倍（うち２年間は知事が指定する病院勤務）の期間、県内の救急医療機関で勤務すれば貸与金の全額が返還免除される。県は、１５日開会の県議会第２回定例会に対策チームの活動費として約１０５６万円を盛り込んだ補正予算案と貸与金返還免除のための条例案を提出する。【田中功一】

〔三重版〕