前理事長退職金、５８００万円に減額　大阪府民共済

　大阪府民共済生活協同組合（大阪市）が総代会の議決を経ずに松本一鶯（いちおう）前理事長（７５）＝５月に退任＝に退職金約２億４５００万円を支給した問題で、府民共済は１４日、退職金を当初の４分の１以下の約５８００万円に減額することを決めたと発表した。３０日の総代会で議決する方針。

　府民共済は８月２７日、消費生活協同組合法で定められた手続きを経ずに退職金を支給したとして、府から改善指導を受けた。その際、退職金額について「組合員の合意を得られる適正な額」とするよう求められていた。

　府民共済では、松本前理事長から退職金の全額返還を受けたうえで、改めて退職金額について相談。前理事長が減額を受け入れ、１３日の臨時理事会で了承したという。

　瀬戸川徹理事長は「前理事長は『責任を大いに感じている』と話している。この金額で組合員の理解を得たい」と述べ、今後、新たに置く改善委員会などで退職金の算定方法や役員の報酬について見直しを進める、とした。府民共済を監督する府は「総代会できちんと合意を得られるか見守りたい」としている。