2010年09月15日
南シナ海波高し
中田宏氏についてはネット上で色々言われているが
以下の発言を聞けばそんな噂も吹き飛んでしまうくらい実にすっきりと
日本の国益を念頭に置いている政治家だとして拍手を贈りたい。
それにしても他党の議員からもこういった発言が聞こえてこないのは
誠に残念だ。
それに引き換え中国は着々と日本侵略へ魔の手を伸ばしている。
中国国内のネット上の騒ぎから全人代代表団訪日中止、
日本国内の工作員(横浜大、教授）に尖閣は中国のものと言わせる、
などなど、お手本のように見事な中国共産党国家戦略で
一気に攻勢を掛けているように思えてならない。
日本はこれらに毅然とした態度で対応してもらいたいが
民主党にそれを望む事は所詮無理だろう。
一刻でも早くこんな政権が終わる事を願います。
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【政治】中田宏氏、「尖閣列島に海上・陸上自衛隊を配備すべきだ」「高校無償化、考えるべきは日本側ではなく朝鮮総連側だ」[9/12]
- 「日本再生」を掲げて活動する政治家、中田宏氏に今の日本について語ってもらう「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、
尖閣諸島付近海域で起きた中国船による衝突事故について聞いた。中田氏は「民主党政権を試している可能性が考えられる」とし、
「毅然（きぜん）とした態度を」と主張する。
【尖閣諸島での陸自駐屯検討も】
民主党代表選、イコール首相選を間近に控えたこの時期に日本の領海で発生した今回の事件。中田氏は「真相は分からないが」と
前置きしたうえで、「民主党政権を試している可能性が十分考えられる」と指摘する。
中田氏は、日本を訪れる中国人観光客へのビザ発給枠の拡大などを例にあげながら、「民主党政権になってから、中国に対しては
以前と比べると融和路線に舵がきられた。こういった事態を起こした際、どう出てくるか確かめたいと考えたのかもしれない」と読む。また、
「代表選真っ最中の日本の危機管理能力も試しているのでは」と付け加えた。
中田氏は尖閣諸島は日本領土であることを強調し、「日本政府は毅然とした対応をとるしかない」と主張。衝突してきた中国船の船長
を逮捕、送検したことについて、「民主党政権において最低ラインは達成した」と対応を一定評価する。
（中略）
今回の事件も、まさに３０年以上も前に懸念された「面倒」だ。中田氏は、「領土は日本も中国もそれぞれ主張しているが、中国に実効
支配されてからでは何を言っても“遠吠え”になってしまう。今回は１隻だけの逮捕だったが、中国が軍拡を続けているのは周知の事実であり、
大群で押し寄せる可能性だって十分考えられる。日本政府は、周辺海域への海上自衛隊の常在化や陸上自衛隊の駐屯など、尖閣諸島
の更なる実効支配の確立を検討すべきだ」と主張した。
【朝鮮学校側が見直すべき】
民主党が昨夏の衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げ、今年４月１日から実施された「高校授業料無償化」。当初から、在日朝鮮
学校に対して適用すべきか否かが問題とされてきた。
文部科学省は５月に専門家会議を設置。メンバーは６人とされているが、氏名や会議内容はすべて非公開に。同会議は８月に公表した
報告書で、朝鮮学校への適用の可否を判断するうえで、「教育内容を問うべきではない」と結論づけた。これに対し、一部野党側からは
教育内容を不問とすることや会議が非公開であったことなどに対する批判が出ている。
中田氏は、「高校授業料無償化」そのものに対し、「高校は義務教育の小中学校と違い、行く意志のある人が行くところ。学ぶかどうか
ということから、どこの高校で学ぶのかまで、すべて選択になるため無償にするべきものではない」と反対の立場を示す。
（中略）
中田氏は「“検討”するのは日本側ではなく朝鮮総連の方ではないか。『何で自分たちだけ適用が問題視されているんだろう』ということを、
向こうが考えるのが筋だろう」と疑問を呈する。
また「ほかの外国人学校に適用することにも基本的には反対だが」としたうえで、「政治論として、友好的で有益な国には適用するなど
の戦略をとることは考えられる。つまりは全般論として、日本は自分たちの国益を最大限に考えて行動しなければならない」と訴えた。
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「日本に全責任」全人代代表団訪日中止で中国側
【北京＝関泰晴】中国外務省の姜瑜・副報道局長は１４日の定例記者会見で、全国人民代表大会（全人代＝国会）代表団の１５日からの訪日が中止になったことについて、「各方面の要素を総合的に考慮して延期を決めた。
日本が深刻な事態を引き起こしたのであり、すべての責任を日本は負うべきだ」と述べた。
尖閣諸島沖の日本領海内で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長が逮捕された問題が、代表団訪日取りやめの理由であることを認める発言だ。
姜副局長はまた、「（日本側は）船長に対する司法手続きを停止し、すぐに帰国させるべきだ」と述べた。天津日本人学校の窓ガラスが壊されたことについては、「個別の過激な行為に賛成しない」と語った。
（2010年9月14日18時18分 読売新聞
船員解放「中国外交の勝利」…ネットは大騒ぎ
中田宏氏についてはネット上で色々言われているが
以下の発言を聞けばそんな噂も吹き飛んでしまうくらい実にすっきりと
日本の国益を念頭に置いている政治家だとして拍手を贈りたい。
それにしても他党の議員からもこういった発言が聞こえてこないのは
誠に残念だ。
それに引き換え中国は着々と日本侵略へ魔の手を伸ばしている。
中国国内のネット上の騒ぎから全人代代表団訪日中止、
日本国内の工作員(横浜大、教授）に尖閣は中国のものと言わせる、
などなど、お手本のように見事な中国共産党国家戦略で
一気に攻勢を掛けているように思えてならない。
日本はこれらに毅然とした態度で対応してもらいたいが
民主党にそれを望む事は所詮無理だろう。
一刻でも早くこんな政権が終わる事を願います。
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【政治】中田宏氏、「尖閣列島に海上・陸上自衛隊を配備すべきだ」「高校無償化、考えるべきは日本側ではなく朝鮮総連側だ」[9/12]
尖閣諸島付近海域で起きた中国船による衝突事故について聞いた。中田氏は「民主党政権を試している可能性が考えられる」とし、
「毅然（きぜん）とした態度を」と主張する。
【尖閣諸島での陸自駐屯検討も】
民主党代表選、イコール首相選を間近に控えたこの時期に日本の領海で発生した今回の事件。中田氏は「真相は分からないが」と
前置きしたうえで、「民主党政権を試している可能性が十分考えられる」と指摘する。
中田氏は、日本を訪れる中国人観光客へのビザ発給枠の拡大などを例にあげながら、「民主党政権になってから、中国に対しては
以前と比べると融和路線に舵がきられた。こういった事態を起こした際、どう出てくるか確かめたいと考えたのかもしれない」と読む。また、
「代表選真っ最中の日本の危機管理能力も試しているのでは」と付け加えた。
中田氏は尖閣諸島は日本領土であることを強調し、「日本政府は毅然とした対応をとるしかない」と主張。衝突してきた中国船の船長
を逮捕、送検したことについて、「民主党政権において最低ラインは達成した」と対応を一定評価する。
（中略）
今回の事件も、まさに３０年以上も前に懸念された「面倒」だ。中田氏は、「領土は日本も中国もそれぞれ主張しているが、中国に実効
支配されてからでは何を言っても“遠吠え”になってしまう。今回は１隻だけの逮捕だったが、中国が軍拡を続けているのは周知の事実であり、
大群で押し寄せる可能性だって十分考えられる。日本政府は、周辺海域への海上自衛隊の常在化や陸上自衛隊の駐屯など、尖閣諸島
の更なる実効支配の確立を検討すべきだ」と主張した。
【朝鮮学校側が見直すべき】
民主党が昨夏の衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げ、今年４月１日から実施された「高校授業料無償化」。当初から、在日朝鮮
学校に対して適用すべきか否かが問題とされてきた。
文部科学省は５月に専門家会議を設置。メンバーは６人とされているが、氏名や会議内容はすべて非公開に。同会議は８月に公表した
報告書で、朝鮮学校への適用の可否を判断するうえで、「教育内容を問うべきではない」と結論づけた。これに対し、一部野党側からは
教育内容を不問とすることや会議が非公開であったことなどに対する批判が出ている。
中田氏は、「高校授業料無償化」そのものに対し、「高校は義務教育の小中学校と違い、行く意志のある人が行くところ。学ぶかどうか
ということから、どこの高校で学ぶのかまで、すべて選択になるため無償にするべきものではない」と反対の立場を示す。
（中略）
中田氏は「“検討”するのは日本側ではなく朝鮮総連の方ではないか。『何で自分たちだけ適用が問題視されているんだろう』ということを、
向こうが考えるのが筋だろう」と疑問を呈する。
また「ほかの外国人学校に適用することにも基本的には反対だが」としたうえで、「政治論として、友好的で有益な国には適用するなど
の戦略をとることは考えられる。つまりは全般論として、日本は自分たちの国益を最大限に考えて行動しなければならない」と訴えた。
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「日本に全責任」全人代代表団訪日中止で中国側
日本が深刻な事態を引き起こしたのであり、すべての責任を日本は負うべきだ」と述べた。
船員解放「中国外交の勝利」…ネットは大騒ぎ
読売新聞 9月13日(月)22時18分配信
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| 読売新聞 |
中国外務省の姜瑜・副報道局長は、１４人の帰国について、政府と国民の一体行動の成果だとの談話を発表した。中国では、反日ムードが再び、急激に盛り上がっている。
姜副局長は、「政府は日本に厳重な申し入れを重ね、全人民が違法行為を非難した。政府と人民が領土を守り抜く断固たる意思を示した」と述べた。残る漁船船長の即時釈放も求めた。
呼応するかのように、インターネット掲示板では、「中国外交の重大な勝利だ」との凱歌(がいか)が上がり、船長釈放要求が殺到。「原爆を落とせ、ミサイルを撃て」といった書き込みも相次いだ。
北京の日本大使館などによると、天津市にある日本人学校（生徒数１９３人）では、１２日夜、走行中の車からパチンコ玉状の鉄球が投げ込まれ、正門近くの警備員室の窓ガラス２枚が割れた。１３日朝には、学校の壁に黄色のペンキで「中国人民は侵犯を許さない」と書かれているのが見つかった。
香港紙・明報は１３日、中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件から７９年にあたる１８日まで、日本政府機関サイトを攻撃する計画だと伝えた。ネット上では、日本製品不買運動呼びかけも相次いでいる。
ただ、安定維持を最重視する政権は、街頭デモなどが社会秩序を乱す事態は断じて許さない構えだ。民間団体・中国民間保釣連合会は１０日、北京で海軍出動を求めるデモを計画したが、当局は許可せず、胡錦濤国家主席あての対日武力行使請願書も受理しなかった。
最終更新:9月13日(月)22時18分
【9:416】【尖閣問題】 横浜大学の教授「中国は古来より釣魚島付近で漁業実施、尖閣列島は歴史的に中国に属している」 [09/13]
- ★日本の学者「中国は古来より釣魚島付近で漁業を実施」
日本海上保安庁の巡視船が9月7日に釣魚島海域で中国漁船を拿捕した事件について、
中国問題を長年研究してきた横浜大学の村田忠禧教授は10日、インタビューに答え、
「中国の漁民は古来より釣魚島付近で漁業活動を行っており、これは当たり前のことだった。
大げさに取り立てる必要は無いし、日本側はこのことに理解を示すべきだ」と述べた。
「中国新聞社」が伝えた。
村田教授はまた「地理的に見ると、沖縄と釣魚島の間には深い海溝が横たわっている。
一方中国大陸と台湾と釣魚島間は大陸棚でつながっており、漁業を行ううえで便利だ。
このため、古来より中国の漁民は同海域で漁業活動を行ってきた」と強調する。
今回の事件に関しては、村田教授は中日双方が互いに抑制し、対立を避けるべきとしている。
村田教授は釣魚島に関する著作の中で、大量の事実に対する分析と研究の結果、
釣魚島は歴史的には中国に属していたとの結論を下している。
村田教授は「歴史的事実を見ると、日本によって尖閣列島(中国名・釣魚島)と名づけられた島嶼は
本来は中国に属するものであり、琉球に属する島ではなかった。
日本は1895年にこの地方を占有したが、これは日清戦争勝利の機に乗じて占有したものであり、
正々堂々たる領有行為ではなかった。この歴史的事実は捏造できない。
現実的な認識と客観的?科学的な分析の態度を持たなくてはならない」との認識を示
した。
soyokaze2009 at 00:05│Comments(0)│