中国の北朝鮮問題専門家は13日、北朝鮮が近く開く朝鮮労働党代表者会で、新義州経済特区の復活を含む「北朝鮮の特色ある経済改革措置」を打ち出すのではないか予測した。

　専門家は、今回の党代表者会における議題として、▲経済難克服に向けた経済特区新設▲崩壊した計画経済システムの見直し▲労働党の政策的調整機能回復－などが含まれると指摘した。中朝国境にある新義州市は2002年9月に期間50年の「特別行政区域」に指定された。当初は独自の立法、司法、行政権が与えられ、数十万人の住民の移住させ、大規模工業団地や商業地区を整備する構想を掲げ、中国出身の実業家、楊斌氏を初代行政長官に任命した。しかし、計画は北朝鮮が鴨緑江下流の緋緞島にカジノを建設する構想であることが分かり、中国が楊氏を脱税容疑で逮捕したことで頓挫した。

　しかし、昨年北朝鮮と中国の協力関係が回復して以降、新義州経済特区を復活させようという機運が高まっているという。中国は昨年10月に温家宝首相が訪朝した際、第2鴨緑江大橋の建設など対北朝鮮経済支援を行う意思を表明した。また、貨幣改革の失敗で経済難が深刻している北朝鮮も中国側の姿勢に前向きの姿勢を示しているという。中国のある専門家は「今回の党代表者会で経済特区に関連する何らかの措置が示されるのではないかとの見方が有力だ。中国の『長吉図（長春・吉林・図們）開発計画』と関連する羅津・先鋒に続き、新義州特区を復活させる措置が予想される」と述べた。

　北京駐在の外交関係者も「北朝鮮は既に昨年下半期から中国式の改革開放とは異なる方式で、北朝鮮式の経済改革を推進しており、中国式の経済特区ではなく、北朝鮮政府が直接管理する開城工業団地のような開発区を構想している」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領がロシア訪問時に言及した「第2の開城工業団地」もこうした北朝鮮の流れと一脈通じた構想だとの見方だ。同関係者は「第2の開城工業団地の候補地としては、新義州、南浦などが挙がっている。金総書記の中国東北部訪問も北朝鮮国内の開発区と中国東北部の企業による協力関係を構築する目的が大きい」と分析した。