検審、１０月にも起訴の当否判断　代表選敗北の小沢氏に

　民主党代表選で敗れた小沢一郎前幹事長に対しては、資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、東京第５検察審査会が１０月にも起訴するかどうかの議決を出すとみられる。

　東京地検特捜部は小沢氏を不起訴としたが、２００４～０５年分報告書の虚偽記入容疑を審査した第５検察審査会は４月、既に起訴されている元秘書らとの共謀が推認されるとして、小沢氏を「起訴相当」と議決。

　特捜部は小沢氏を聴取した上で５月、再び不起訴としたため、審査員全員が入れ替わった第５検察審査会が２回目の審査に入っている。

　審査員１１人中、８人以上が「起訴すべき」と議決すれば、小沢氏は強制起訴され、そうでなければ不起訴処分が確定する。審査員６人が任期を終える１０月末までに、判断を出す可能性が高い。

　一方、０７年分報告書の虚偽記入容疑は、東京第１検察審査会が審査し、７月に「不起訴不当」と議決した。特捜部は近く、小沢氏を聴取するとみられるが、不起訴処分は維持する方針。この場合、０７年分については小沢氏の不起訴が確定する。