小沢一郎民主党前幹事長が代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第５検察審査会が、小沢氏に対する東京地検特捜部の不起訴処分について２回目の審査に入ったことが７日、関係者への取材で分かった。決まっていなかった２回目の審査に必要な審査補助員の弁護士も選ばれ、来月中に議決が出る見通し。

　第５検察審査会の審査対象は２００４〜05年分報告書の虚偽記入容疑。検察審査会はメンバー11人で構成され、起訴議決には８人以上の多数が必要。起訴議決された場合、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制的に起訴される。

　14日投開票の民主党代表選で小沢氏が勝って首相に選出された場合、憲法の規定で訴追を免れると解釈されているが、小沢氏は起訴に同意し、裁判に臨む考えを明言している。

　小沢氏について第５検察審査会は４月、衆院議員石川知裕被告（37）ら元秘書３人＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝との共犯が強く推認されるとした上で、全員一致で「起訴相当」と議決。特捜部が５月に再び不起訴としたのを受け、２回目の審査が決まった。

　起訴相当と議決した審査会メンバー11人は４月末に６人、７月末に残る５人が任期を終え、全員入れ替わっている。５月に新メンバーとなった６人は10月末に任期を迎えるため、10月中の議決が有力視されている。

　07年分の虚偽記入容疑は東京第１検察審査会が審査、７月に小沢氏の再聴取などを求めた「不起訴不当」を議決した。特捜部の再聴取は代表選後の見通しで、小沢氏の周辺関係者は「首相になっても応じることに変わりはない」としている。