日本トイザらスに公取委が立ち入り検査　納入業者に値引き強制か

　おもちゃの小売り最大手の日本トイザらス（川崎市）が納入業者にセールの際に納入価格を値引きするよう事実上強制したり、価格の一部を納入業者側に補填（ほてん）させたりするなどの優越的な地位を乱用した疑いが強まったとして、公正取引委員会は１４日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、トイザらス本社など数カ所の立ち入り検査した。今年１月から独禁法が改正され、優越的地位乱用が認定された業者には課徴金が科せられるようになっており、同社の対応が注目される。

　関係者によると、日本トイザらスは遅くとも２年前の平成２０年ごろから通常のセールを行う際、納入業者に値引き率を設定して値引きを求めたり、セールで割引した額の補填を求めるなどした疑いがもたれている。納入業者は全国４００社以上にのぼり、バンダイやタカラなど大手メーカーも値引きを求められていたとみて、公取委は納入業者からも事情を聴いているもようだ。

　今年１月の独禁法改正後、小売店が公取委の立ち入り検査を受けるのは、「山陽マルナカ」（岡山市）に次いで２度目。１月以降の違反行為の認定分については取引価格の１％の課徴金が科せられる。

　トイザらスは日本最大のおもちゃ小売店。同社のホームページなどによると、平成元年に日本マクドナルドと米トイザラス社の合弁により設立。以降、売り上げを伸ばし、２２年１月期決算で売上高は約１７００億円。資本金約６０億円、トイザらス１１４店のほかにベビー用品主体のベビーザらす１９店、併設店３４店舗を展開している。