２００４～05年の神奈川県税務課職員による公金詐取事件で、詐欺罪に問われた元県職員２被告の判決で、横浜地裁（秋山敬裁判長）は25日、「県民の信頼を裏切る悪質な犯行」として、元主幹の吉田伸一被告（59）＝横浜市港北区＝に懲役３年６月（求刑懲役５年）、元副主幹の木村仁被告（50）＝小田原市＝に懲役２年（求刑懲役４年）の実刑を言い渡した。

　秋山裁判長は、両被告の詐取金額を約４１００万円と認定した上で「県民の税金によって支えられる行政の一端を担う立場にあり、適正に予算執行すべき職責に反し、私利私欲のために多額の公金をほしいままにした言語道断な犯行」と述べた。

　判決は、両被告が詐取した公金から少なくとも計約２１００万円の図書券などを受け取ったと認定。私的流用について「スナックでの飲食代、借金返済、上司が私的に使うためのタクシークーポン代、子どもの学費」（吉田被告）、「パチンコ代、風俗店の遊興費、個人的な貯蓄」（木村被告）とした。

　弁護側は執行猶予付き判決を求めていたが、秋山裁判長は「悪質で結果が重大」として退けた。

　判決によると、両被告は共謀して２００４年３月から約１年間、公金詐取の目的で、事務用品販売社２社から文房具などを納品させたと装い、２社の口座に現金４１４３万円を振り込ませた、としている。

　２人はいずれも懲戒免職になっている。

　◆元神奈川県税務課職員の公金詐取事件　県税務課に所属していた職員が、架空発注で業者にプールした「預け金」を金券にして納品させるなどし、着服した不祥事。県の調査では、着服をした職員は４人（１人は自殺）で、着服総額は１億２３５８万円。県は３人を詐欺容疑で告訴、懲戒免職。県警は２人を逮捕、１人を書類送検。横浜地検は逮捕の２人を起訴、書類送検の１人を「私的流用の意思は立証困難」と嫌疑不十分で不起訴。県が認定した着服額の内訳は、吉田被告が約２７６９万円、木村被告が約２７２８万円、不起訴の元職員が約１３１７万円、自殺した元職員は約５５４３万円。