女の腐ったやつのような男のブログ

アメリカが小沢派議員にコンタクトをとっているということは、既に小沢総理誕生が決定的となっているのではないだろうか。

日本のマスコミとＣＩＡ、どちらが正確な情報を持っているのかは明らかだ。


「小沢総理」後探る　米国務省、川内氏に接触
　【東京】米国務省関係者が８日、川内博史衆院議員（民主）と衆院第２議員会館で面談し、小沢一郎氏の首相就任を仮定し米軍普天間飛行場の移設問題など日米関係の見通しについて聴取していたことが１０日分かった。普天間飛行場の移設先を「グアム、テニアン」と提唱する川内議員は「沖縄等米軍基地問題議員懇談会の議員１８２人の考え方については小沢さんに伝えてある」などと国務省関係者に説明。その上で米国務省関係者は最後に「お互いに協力してやっていこう」などと答えたという。
　具体的な協力関係の在り方など面談内容について川内議員は「お互いの信頼関係もあり、詳細は答えられない」としているが、意見交換は約１時間行われたという。面談を通して川内議員は「米国も小沢氏には信頼を置いていることを感じた」と話している。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167482-storytopic-3.html


どうするんだろうな。

小沢は何もかも反米という訳ではない。

現在、アメリカではロックフェラー家のお家騒動が加熱している。

ジョン・Ｄ・ジェイ・ロックフェラー４世とデイビット・ロックフェラーの争いである。
これに関しては、デイビット・ロックフェラーが危篤、というかそもそも95歳と高齢ということもあり、デイビット・ロックフェラーの死で決着がつきそうである。

この跡目争い。

長年続いていたみたいだが、当初はデイビット・ロックフェラーの力が圧倒的で、ジョン・ロックフェラー３世の長男であるジョン・Ｄ・ジェイ・ロックフェラー４世は圧されまくっていた。

デイビットに対抗するためにジェイがとった選択は、ロスチャイルド家との同盟関係である。

ジェイ＆ロスチャイルドＶＳデイビットの構図が世界の縮図だという話もあるが、世界にはそれに並び立つ有力勢力が他にもいるので、それだけで世界は語れないと思うな。

続けると。

ジェイ・ロックフェラーはニューヨークで生まれ。
石油王ジョン・ロックフェラーの曾孫であり、ネルソン・ロックフェラー元副大統領は叔父。
彼は1954年にフィリップス・エクセター・アカデミーを卒業し、ハーバード大学で東洋の歴史および言語を学び1961年に卒業、国際基督教大学で日本語を三年間学んだ。

ＩＣＵ出身ということもあり、かなりの知日派。

そして、小沢の谷町である。
小沢の著書に、推薦文を載せるほどの仲である。

小沢はさらにロスチャイルド家ともコネクションを持っている。
自民党幹事長に就任後、ロンドンのロスチャイルド家に出入りするようになった。
現在でも治療を理由に訪英しては、ロスチャイルドビルに足を運んでいる。


世界の支配層と日本で一番絡みがある政治家は小沢一郎だろう。


小沢総理が誕生し、それらの支配層のバックアップがつくと、アメリカと渡り合えるのか？


アメリカ最大の武器は基軸通貨USDである。

世界の207ヶ国の内104ヶ国、つまり50%の国々が、自国通貨をUSDと関連づけている。。

マレーシアとタイと韓国は、輸出代金のほとんどをUSDで受け取っおり、我が国は半分くらい。

基軸通貨USDの強さは、戦略物資や重要な一次産品の価格決定と取引において、圧倒的に使われているということである。

参照：NY連銀ドルの国際的地位を考察したレポート
http://www.newyorkfed.org/research/current_issues/ci16-1.html


南米の幾つかの国はUSDそのものを通貨として使っている。

自国通貨を発行して、価値を保証するよりいっそUSDを輸入したほうがコストが安いからである。

USDを自国通貨にしているのが7ヶ国、USDにペッグしているのが89ヶ国、USDを参照して管理フロートしているのが8ヶ国。全部合わせると、GDPにして世界の36%もある。

世界の決済通貨USDは刷れば、その信用から価値のある紙幣へと様変わりする。

アメリカの強さはここにある。

しかしながら、現在、BRICs、VISTAなどの新興諸国経済の台頭により、アメリカの相対的な経済的地位は退潮し始めている。

アメリカの人口は3億人に過ぎない。
更に新興諸国経済が発展すればその相対的地位はますます下がっていく。

そうなるとどうなるのか。

USDの流通量は相対的に減少し、その結果ドル基軸体制は終了する。

そうなれば、印刷信用創造経済を基盤とするアメリカは、覇権国の地位から滑り落ちることとなる。

日米同盟一辺倒で世界を牛耳ることはもはや不可能な時代が訪れている。


長期的な視点に立てば、脱米プラン構築はマストだ。

重要なのは時期を見誤らないことだと思う。

今現在は、アメリカが覇権国家であること。

民主党のやり口は早急で、浅はかで、とりとめもない思いつきばかりだ。

いたずらにアメリカを怒らせて、国益を損ねる可能性が高い。

脱米の準備などひとかけらも整ってはいない。


小沢が国際金融資本と結託していたとしても、このような国勢ではとても脱米路線に舵を切ることなど不可能だ。


小沢と国際金融資本がどこまでの関係かはわからない。

ただ、この手の関係を考えると、思い起こすのは

「飛鳥尽きて 良弓蔵められ、 狡兎死して 走狗烹らる。」

（飛ぶ鳥がいなくなると良い弓は蔵に納められてしまい、すばしこいウサギが死ぬと猟犬は煮て殺されてしまいます）

である。

デイビット・ロックフェラーが顕在の間は、ロスチャイルド家とジェイ・ロックフェラーからすれば、アメリカ幕府の天領である日本での権益を脅かす小沢という子飼は利用価値があったように思える。

しかし、そのお家騒動も終わりが近づいており、覇権は新しい勢力に移る可能性が高い。

そうなった時に、小沢は必要と判断されるのか、それとも？


僕の個人的な展望を書いておくと、
小沢総理が誕生すれば、日本はタイミングを誤って「脱米・独立」への希求により反米国家と認定されることとなる。
そうなれば、アメリカは中国と語らって、米中で日本を挟撃するだろう。

現在、尖閣諸島における中国漁船拿捕がキッカケで、日中関係が危うい状況になりかけている。

この問題が起こった経緯は、ルーピー鳩山が

「尖閣諸島問題は日中で話し合って決める。」

という戯言を発言したため、中国が巡視船や漁船を送り込んできたのである。


ちなみに、今回拿捕したのは、表向き漁船ということになっているが、中身は人民解放軍の兵士である。
これが解っているから拿捕したのであり、それに焦っているのが中国政府である。

現在の中国大使館の大使は、伊藤忠出身の丹羽宇一朗氏である。
丹羽氏はキングオブ商社マンの一人で、非常に胆力があり、政府の要職も歴任してきた、非常に愛国心の強い人だと聞いている。

中国の要求を突っぱね続けるだろう。

小沢総理誕生による反米ラインへの急旋回とこの尖閣諸島問題が、日中両国のビジネスマッチングになってしまう可能性がある。

下手をすると、年間予算50兆円を誇るアメリカの軍産複合体の餌食になってしまうかもしれない。


菅は無知・無能・無策・売国・今は親米（官僚）である。
小沢は奇知・有能・愚策・売国・反米（官僚）である。


どっちを選んでも国は衰退するが、まだ緩やかに衰退することができる、菅の方がましなのか。
それとも、小沢を選んで超特急で玉砕するか、僅かながらに奇跡の大逆転がありえるのか。

これは難しい選択だ。


別の観点もいれてみる。

小沢が中国共産党に擦り寄って、日本を中国の天領と差し出した場合、アメリカも下手に手出しはできなくなる。日本国民には未来はないが。

小沢にとっても中国との関係におけるキーマンは次期首相と目されている副首相の李克強である。

中国共産主義青年団出身の胡錦濤の直系で、現中国共産主義青年団のトップであり、一時期小沢邸にホームステイし、書生として庭掃除や門番をしたことがある。

ここの人脈形成は堅い。

残念ながら、次の国家主席は李克強ではない。
上海閥であり、中国共産党の有力者子息の派閥である太子党出身の習近平副主席である。

小沢はこの次期中国支配層とのパイプを作るために、ルールを捻じ曲げてまで、天皇陛下との面会を実現させたのだ。


習近平副主席が国家主席になれば、江沢民の死後に一旦落ちていた上海閥が復権することになる。

そうなれば、小沢の中国人脈の切り札である中国共産主義青年団閥の李克強は粛清される可能性すらある。

そのための天皇陛下の政治利用だった。

これで小沢は中国と結託できているのだろうか。


上海閥と北京閥の権力争いは年々激しくなっていることを考えれば、

上海閥から一定の評価をもらった反面、李克強とのパイプが腐ってしまった可能性もある。



個人的な書簡をまとめると。
小沢は国際金融資本と結託できているかもしれない。
小沢は中国と結託できているかもしれない。
日本は脱米に舵を取る準備ができていないが、小沢は脱米路線をとろうとしている。

国際金融資本・中国と結託し、反米の旗を翻すのであればまだしも、これは危険すぎる。

僕なら、仕方なく菅を選ぶかな。


追記:漁船は解放された模様。火種はひとまず鎮火。