民主「小泉政権の負の遺産」自民は「国民を安心させて」

　民主党の枝野幸男幹事長は１０日、日本振興銀行破綻に伴うペイオフ発動に関して、国会内で記者団に「大変遺憾な事態ではあるが、日本の金融システム、経済に影響を与える問題ではない。政府も万全を期して対応していると認識している」と述べた。

　城島光力政調会長代理は同銀行の木村剛前会長が小泉政権下で竹中平蔵元金融担当相のブレーンだったことを踏まえ「経営実態があまりにもずさんだ。竹中氏時代の影（の部分）が表れてきたということだろう」と述べ、小泉政権の「負の遺産」との認識を強調した。

　自民党の石原伸晃幹事長は「民主党は代表選をやっているが、初めてのペイオフだから、政治家が粛々と状況を説明し、国民を安心させてほしい」と要請。同時に「普通預金や決済機能がない特殊な銀行なので、大銀行の破綻で大きな混乱が起きた金融危機の時とは全然違う」と述べ、影響は限定的との見方を示した。

　公明党の山口那津男代表は「振興銀の甘い体質は看過できない。政府は払い戻しなどで混乱を来さないよう、適切に処理してほしい」と求めた。

[ 2010年09月10日 12:24 ]